アメリカ・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間のあす正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間のあす午前5時に開く、「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また、ワシントンポストは1日、トランプ政権内で輸入品の大部分に約20％の関税を課す案が浮上していると報じた。各国に異なる関税率を課すことも検討されているとしている。「非関税障壁」は関税以外の方法で貿易の制限につながるルールで、アメリカはこれまでもコメの高関税のほか“流通規制”を問題視していて、日本国内の消費税や歴史的な円安水準となっている為替相場も日本への輸出を阻んでいるとされる可能性がある。こうしたことを理由に税率が大幅に引き上げられると、株価は値下がり局面を強め、日本の実質GDPは最大1．8％減少するとの試算も出ている（大和総研）。フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「景気悪化が一段と意識され、経済全体への影響がすくに強まってくる可能性がある」と指摘している。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 実質GDP成長率は、先週発表された今年4月～6月までの改定値は年率換算で＋2.2％と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は＋0.4％。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 今月4日厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均の時給で63円引き上げる目安を示した。目安通りに引き上げられれば、全国平均は11118円と、すべての都道府県で1000円を超えることになる。しかし示されたのは国の目安で、地域によって代わる可能性がある。最低賃金は国が最低額を定めて、企業がその額以上の賃金を支払われなければならない。最も高いのは東京。[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 21:00 - 22:50 NHK総合
- サタデーウオッチ9参院選2025
- 日本の財政について、大和総研の熊谷亮丸副理事長と第一生命経済研究所の永濱利廣チーフエコノミストが討論。熊谷氏は「無駄遣いする余裕は今の財政状況ではない」永濱氏は「日本は税収を取りすぎている部分があるので、その範囲内であれは財政政策やる余地はある」と指摘した。給付か、減税かという問いについては熊谷氏は「給付のほうが早く、費用対効果も期待できる」永濱氏は「消費税[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 大和総研・矢作大祐が解説する。テーマ：どうなる？米国経済カギを握る「消費のダウングレード」。2025年上半期は関税政策などトランプ大統領の経済政策に振り回された。矢作は「トランプさんになってから朝令暮改が当たり前ですぐガラッと変わるというのがあったが、アメリカ経済も180度変わったなと思う。2024年はソフトランディングがメインシナリオだったが、2025年は[…続きを読む]
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