今の国会で協議されているのは国民の負担軽減の政策で、社会保険料の軽減も議題にあがっている。大和財託では会社側が負担している“会社負担社会保険料”を給与明細に記載することになった。大和財託・藤原正明代表は企業側の負担分を社員に知ってほしいと述べる。このことで社員の政治に対する関心を高めようという狙い。