長崎市の3つの病院は緊急性のないひとの救急搬送に7700円を追加徴収すると発表。この取り組みは三重県などで全国で広がりをみせる。茨城県の大井川和彦知事は導入について、救急性ない救急要請があった例をだして無料のタクシー代わりになっているという。この制度のあと救急搬送の全体数が減少。呼び控えにもなるこの制度。緊急性の評価はガイドラインがあり医師が判断。長崎市などはためらわずに救急車を要請してほしいと呼びかける。