大川原化工機冤罪事件について、警視庁は会見を行った。迫田警視総監は冤罪事件の検証結果を公表し、捜査の基本欠き真摯に反省していると述べた。当時大川原化工機の社長など3人は噴霧乾燥機を国の許可を受けず不正輸出し外国為替法違反の疑いで逮捕された。その後輸出規制の対象にあたらない可能性があり、検察は一転して起訴を取り消し。社長はその後東京都と国に賠償を求める訴えを起こし、1審2審とも捜査の違法性認め判決が確定した。警視庁は検証チームで捜査の問題点を検証。ここで問題となったのが捜査指揮系統の機能不全。捜査は管理官と係長の2人が中心になっており、慎重な意見に耳を傾けようとしなかった。さらに捜査状況の報告が形骸化し実質的な捜査指揮が存在しなかった。今回の検証結果を踏まえ、警察当局は退職者含む歴代の幹部ら計19人処分または処分相当にすると発表。再発防止の対策としては公安部長が取り仕切る捜査会議を導入。公安総務課に捜査の監督、指導行う部署を設けるなどとしている。今回の検証について大川原化工機の社長は警察官らが考え方をかえるような形にしないと難しいのではと述べた。