年収の壁の引上げについて、塚越は、自民案は、低所得層に限定した内容になっていて、年収ごとに差が出るなどと話した。加谷は、基礎控除は、物価動向に合わせて全員一律で引き上げていくべきもの、178万円まで一気に引き上げると主張する国民民主党に対し、自民党は、段階的に引き上げると言うべきだった、結果、上げたように見せて、低所得者にしか恩恵の及ばない案を出してしまったなどと話した。国民・玉木代表は、物価上昇は低所得者だけに起きている現象ではなく、物価上昇に伴って控除額を引き上げるなら、中間層を含めた幅広い人に恩恵が及ばなければ意味がないと指摘した。自民党としては、160万円から178万円にすることで、引き上げ額を強調したい。大規模な税収減を回避する狙いもある。国民民主党としては、看板政策である「一律178万円」を実現し、政策実現の実績を作りたい思惑がある。岩田は、国民・玉木代表の直近の発言を見ると、「中間層も含めて」という言い方をしていることから、所得に関係なく全員一律178万円でなくてもいいニュアンスを出している、自民・維新で連立を組んだが、自公のような盤石な形になっておらず、自民党としては、国民民主党とも一緒にやっていきたい、今週詰めの話し合いになるだろう、来年度の税金に関する議論であり、与党の税制改正大綱でいかに取りまとめられるかが焦点となるなどと話した。税制改正大綱は、今週金曜までにまとめる方針。自民党関係者は、難航すれば越年もやむを得ないとしている。税制改正大綱の取りまとめは年末になることもあるという。加谷は、議論を引き延ばすべきではないし、いたずらに複雑にすべきものではない、政治決断というなら、ゼロベースで検討をし直すべきだなどと話した。岩田は、玉木代表は、高市総理と話をしたいとしているが、議論が固まっていない段階で話をしてもうまくいくかわからないなどと話した。