栃木県鹿沼市は市内の同性のカップルに対し続き柄の欄に夫（未届）や妻（未届）と記載した住民票を7月から交付すると発表した。同性カップルの住民票を巡っては長崎県大村市が今月、男性どうしのカップルに夫（未届）と記載した住民票を交付した。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置と見られている。こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に同居人と記載してきたがことし7月以降、本人が希望すれば異性の間の事実婚に認めている夫（未届）や妻（未届）と記載した住民票を交付することを決めた。すでに同居人として交付されたカップルに対しても変更を認めるとしている。鹿沼市は同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を5年前に栃木県内の自治体では初めて導入している。鹿沼市市民課は以前から構想はあったが大村市の対応が後押しになった。今回の対応が多様性を認め合う社会や同性カップルに関する議論が進むきっかけになればいいとしている。