同性カップルの住民票を巡っては、ことし5月に長崎県大村市が男性どうしのカップルに対し続き柄を「夫（未届）」とした住民票を交付したことを受けて、対応を検討する自治体が相次いでいる。横須賀市は異性に限らずお互いが大切に思っている成人どうしの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」を導入していて、これまでは利用者の住民票の続き柄を「同居人」や「縁故者」と記載していたが先月から新たに「夫（未届）」や「妻（未届）」として発行できるようにしたという。住民票の記載上は事実婚と同じだが、“「相手の扶養家族になること」や「財産分与」はできない”としている。横須賀市窓口サービス課のコメントの紹介。