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「大法院」 のテレビ露出情報

韓国総選挙は今日投開票を迎える。韓国の国会は300議席1院制で小選挙区は254議席・比例代表は46議席あり人気は4年で原則解散はない。韓国国会は最大野党の共に民主党が過半数の156議席であるのに対し与党国民の力は114議席となっている。 総選挙ではチョグク代表が新党祖国革新党を立ち上げて共に民主党と連携しており、韓国の保守系が国民の力であるのに対し残り37の政党の殆どが野党となっている。国民の力の韓東勲非常対策委員長は犯罪者勢力が市民を支配することを防ぐべきだとして、裁判中の2人の国会入りを防ぐ必要があると主張している。一方の野党共に民主党の李在明代表は尹大統領が経済や朝鮮半島の平和を破綻させていると主張している。国民の力・共に民主党はそれぞれ約300の公約を掲げているが、財政設計に困難があることや公約の信頼を大きく低下させているバラマキだと指摘されている。今月5日から行われた期日前投票では投票率が31.3パーセントと過去最高で、歴代選挙の傾向として投票率が60パーセントを超えると野党共に民主党が有利とされ、60パーセント以下になると与党国民の力が有利になるとされている。専門家は与党はこれまで事前投票は不正があったと疑惑を追求していたため保守系は事前投票に行かない傾向があったが、今回は与党が野党に勝つために事前投票に行くよう呼びかけられた為に期日前投票率が高くなったのではないか等と話した。
祖国革新党のチョグク代表は尹大統領の検察独裁政権の早期収束という国民の願いを代弁するというスローガンを抱えて世間審判論の焚き付け役となっていた。祖国革新党は比例代表のみの候補者20人を選定して10議席以上の獲得を目指している。世論調査の政党支持率では祖国革新党が国民の未来・共に民主党を上回っている。チョグク代表は独自の分析として尹大統領は嫌いだが共に民主党も嫌いであるために祖国革新党を選ぶ市民が多いと考えている。専門家は検察はチョグク氏を起訴したが一審が出るまでに4年以上かかるなど裁判が伸びて、李在明氏の場合は2回逮捕状が出たが裁判官が拘束を棄却してしまった等と話した。大法院で有罪判決が確定すると、国会議員に当選しても議員の職は失われるが比例代表で当選のため議席は祖国革新党内で順番に継承される。尹大統領の妻の金建希氏は経歴詐称・税金滞納等は認めているものの株価操作疑惑があり、政府から独立した特別検察官による捜査法案が可決されたが今年1月に大統領拒否権が行使されて捜査されていない。野党議席数が200を超えると大統領今日被験の無効化や大統領の弾劾が可能となる。
韓国総選挙では期日前投票を前に投票所の施設などが点検された所、違法に設置された隠しカメラが相次いで見つかった。設置したのは40代のユーチューバーの男で、男は選挙管理委員会が嘘の投票者数を発表すると考えて自分で確認するために設置したとしている。韓国では2020年の選挙結果で不正があったと未だに裁判が続けられている。またYouTubeには選挙管理委員会が期日前投票の箱を開けて不正に票をいれる瞬間だとする動画が拡散された。選挙管理委員会は監視カメラの映像は正当な業務だとして疑惑を否定している。またある男性が高齢者を投票所に来るまで送り届けていたとして警察が捜査に乗り出した。投票をさせる目的で有権者に車両を提供する行為は買収罪や利害誘導剤に問われる恐れがあるという。専門家はこの事件は老人養護施設の職員が足の悪い有権者を運んだだけであり、問題は与党があたかも悪いことをするような印象を与えようとしている事等と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月25日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」は2012年、対馬市の観音寺から盗まれた後、韓国の浮石寺が所有権を主張し、裁判を起こした。去年、韓国の最高裁判所が日本側の所有権を認めた後も返還されていなかったが、浮石寺は100日間の法要を自ら行うことを条件に、返還に反対しない意向を日本側に伝えた。浮石寺は「来週にも日本の寺から同意の文書が届く」とした。

2024年3月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
4月10日に投開票が行われる韓国の総選挙をめぐり、今日から立候補者の演説などの選挙運動が始まった。大邱では祖国革新党を立ち上げたチョ・グク氏が注目を浴びていた。チョ・グク氏は文在寅前大統領の側近で2019年に法相を務めた、娘と息子を不正入学させた疑惑で失脚し、たまねぎ男との呼び名がつけられた。この件に絡み懲役2年の有罪判決を受け、現在最高裁で争っている。当時[…続きを読む]

2024年3月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
高野解説員の解説。韓国「徴用」解決策を発表してから1年。韓国では徴用を巡る裁判で2018年に最高裁が日本企業に賠償を命じた判決が初めて確定した。ユンソンニョル大統領が打ち出したのは韓国政府傘下の財団が支払うとする解決策。1965年の日韓基本条約で解決済みという立場の日本政府はこれを歓迎。首脳の往来も復活したが、一方で見えてきたのが2つの懸念。1つ目は資金枯渇[…続きを読む]

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