中国・上海出身の女性。先月福岡市内で約9000万円の新築戸建て住宅を現金で一括購入した。不動産経済研究所の調査では、東京23区の新築マンション平均価格は1億円超（7月販売）。東京・新宿区にある23階建てのマンションは新築時の価格から1．8倍に上昇した。
賃貸物件の管理、運営を行うUR都市再生機構の窓口には、相談に来る人が増えている。2023年に国土交通省が行った調査では、持ち家への住み替え希望は20年前から20P余減った一方、賃貸への住み替え希望は約30P増えた。各地で上昇する地価。京都や大阪での地価上昇による締め出し需要で、滋賀に着目するファミリー層が増えている。住宅地の地価が17年ぶりに上昇に転じた。こども園の入園希 望者も急増。大津市は子どもの受け入れが追いつかず、待機児童数は2年連続で全国最多。見学会には定員を上回る応募が。こども園経営の社会福祉法人・三上明祥さんが「もともとこの地域に住んでいる人以外が増えたように思う」などと述べた。
この先の地価について不動産調査会社・高橋雅之上席主任研究員は「まだまだ景気は緩やかに回復している。インバウンド、開発案件も続いている。しばらくこの流れは続く」と述べた。専門家は、建設資材の高騰などで事業を見直すといったケースが増え、上昇幅が緩やかな地域も出てきているとしている。