8年前の西日本豪雨で大規模な水害が起きた肱川の減災対策について国や自治体が情報を共有する会議が開かれた。会議は肱川流域の自治体などと連携し水害対策を進めようと国土交通省が毎年梅雨の時期を前に開催していて、愛媛県大洲市の会場やオンラインで自治体や気象台などおよそ10の機関の担当者が参加した。気象台の担当者などがあすから発表が始まる「新防災気象情報」では河川の氾濫や大雨などの災害について警戒レベルに応じて5段階で発表されることを説明した。そのうえでこれまでは氾濫を確認した時だけ河川管理者から自治体などに通知していたが、今後は水位などをもとに氾濫の危険が高まったと判断した際には速やかに自治体へ通知し、住民の避難を迅速に行っていくことを確認した。大洲市河川国道事務所・朝山千春工務第一課長は「各関係機関新たな取り組みというものも実施しております。新たな取り組みというものを理解したうえで水防に取り組むことがさらなる水防対策強化につながると考えているし、それが住民の皆様の安心安全な生活につながると考えています」と話した。
