認知症による行方不明が大きな社会問題として顕在化したのは30年ほど前。国は対策としてSOSネットワークという見守りの仕組みの整備を促進。今でも行方不明に対応する取り組みの柱になっている。22府県が1人暮らしの高齢者を課題としている。高齢者の1人暮らしは約670万人。各地で新たな取り組みが始まっている。位置情報を検知するのは街中のカメラや郵便局のバイク、アプリなど。認知症当事者の意見を街作りに取り入れようとする自治体もある。大牟田市は目印となる標識を設置し公共施設などの案内を認識しやすいデザインにすることを目指している。