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オープニング映像。
認知症やその疑いがあり行方不明になり命を落とした人は一昨年451人にのぼる。認知症行方不明者は10年で倍増し認知症の人は推計600万人以上という。
認知症の妻が行方不明になっている男性は妻を探している。その日の朝男性が起きると食卓には朝食が用意されていたが妻の姿はなかった。5時間経っても戻らず男性は警察に行方不明届を出した。2人が結婚したのは24年前で妻はパートの仕事をしながら2人の子どもを育てた。妻に認知症の症状が現れたのは52歳のときで意味性認知症と診断された。夫は「もうちょっと理解してやればよかったという後悔がある」などと話した。
認知症やその疑いがあり自宅を出たまま帰れなくなった人たち。行方不明者数は2022年は過去最多となり10年前から倍増している。ほとんどの人が見つかっているものの451人が死亡し284人の所在が確認できていない。認知症は軽度の人が行方不明になるリスクが高い。物忘れが出始めるものの介護の必要性が低い場合も多く日常生活にはあまり支障がない。認知症基本法が成立し行方不明の対策などに生かされる。認知症基本法は当事者の意思や考えの尊重を掲げる。また、認知症の夫を持つ妻は位置情報を知らせる発信機を使っている。
認知症の妻が行方不明の男性は妻が保護されていないか病院や施設に電話をかけていた。認知症と診断されてからも妻は毎日欠かさず朝ご飯を作ってくれていたという。新たな情報がSNSで寄せられた。行方不明になる前日、妻は息子の名前をしきりに口にしていた。認知症の症状が出始めたのは次男が小学5年生の時で、就職で家を出た後も母のことが気がかりだったという。
認知症による行方不明が大きな社会問題として顕在化したのは30年ほど前。国は対策としてSOSネットワークという見守りの仕組みの整備を促進。今でも行方不明に対応する取り組みの柱になっている。22府県が1人暮らしの高齢者を課題としている。高齢者の1人暮らしは約670万人。各地で新たな取り組みが始まっている。位置情報を検知するのは街中のカメラや郵便局のバイク、アプリなど。認知症当事者の意見を街作りに取り入れようとする自治体もある。大牟田市は目印となる標識を設置し公共施設などの案内を認識しやすいデザインにすることを目指している。
妻を探し続けている荒川さんは認知症の家族会へ出席。認知症の本人や家族が近況、相談をする場。夫と共に参加していた認知症の妻は夫婦と共に過ごしていた日々を話していた。そして荒川さんは行方不明になった妻について涙ながらに話した。
妻が行方不明になった半年。この日は妻の60歳の誕生日で荒川さんはケーキを食べた。その後、荒川さんは新たなポスターを配り情報提供を呼びかけた。
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