核融合発電の特徴は、燃料は水素の中で海水からほぼ無尽蔵、燃料1gから石油8t分のエネルギーが取り出せて、二酸化炭素を出さず気候変動対策にもなる。事故時は反応が止まり比較的安全性が高い。核融合実験炉ITERの建設計画は、日本・EU・アメリカ・ロシア・中国などが参加して今年12月に運転開始予定だったが、元のスケジュールから年単位で遅れが出ている。アメリカは2040年代に核融合発電の商業化を目指し、イギリスも40年代にプロトタイプ発電所の運行を開始する計画。中国は実験炉を建設中で、2027年に運転開始予定。牽引役は莫大な資金を集めるベンチャー企業で、ビル・ゲイツ氏らがCFSに出資している。東京・京都フュージョニアリングでは、160億円の資金を集め、独自の戦略で研究している。日本ベンチャーは、世界のベンチャーなどが取り組む核融合炉の熱回収システムと燃料循環システムに取り組んでいる。小西哲之CEOは「2030年代の発電実証は世界共通の目標。将来、自動車産業規模になる可能性もあるとしている。日本は内閣府タスクフォースで2030年代の発電実証を議論している。日本は世界トップレベルの核融合技術を持つと言われ、QStは核融合炉を設計中、FASTプロジェクトは小型の核融合炉の建設を計画している。尾崎弘之早稲田大学教授は、「日本は過去ITなどでビジネス化に出遅れた。国・大学・大企業・ベンチャーが強みを最大限発揮できる枠組み検討したい」と話している。