れいわ新選組・大石晃子共同代表は「物価高で生活が苦しいいまこそさっさと(消費税を)廃止して景気を上げる」などと訴えた。公約では消費税の廃止や一律で月3万円のこども手当の給付、大学院までの教育無償化を掲げた。「格差が拡大し続ける現行の税制を見直す」として大企業や高所得者の課税を強化するとしている。また原発は即時廃止を訴え「国が事業者から買い上げ最先端の技術を用いて慎重に廃炉を進める」としている。
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