米・ワシントンから中継。トランプ大統領が日本側が求めていた自動車関税を15%に引き下げる大統領に署名した。日本時間今朝出された大統領令では27.5%に引き上げられている自動車や部品の関税が15%に引き下げられるほか、相互関税について15%以上の品目には上乗せされないなどの負担軽減措置が盛り込まれた。交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当大臣は疲れた様子で「やっと」と語った。日米関税協議は7月に合意に達していたが自動車関税などの引き下げが実行されずトランプ政権は日本による約80兆円の対米投資の枠組みを文書の形にすることを強く要望する事態になった。今回日本側はアメリカが求める文書の署名に応じる代わりに自動車関税などの懸案を解消するための大統領令の発出を要求することで決着となった。石破政権にとって困難な関税協議を取りまとめたことは成果と言えるが本来なかった大幅な関税が日本企業にのしかかる事態には変わりはなく実効性のある支援策が求められる。またトランプ政権は相互関税などの違法性をめぐる裁判闘争を抱え日米合意への影響が懸念されている。