都市が郊外に無秩序に拡大するスプロールと呼ばれる状態が進むとインフラ整備のコスト上昇や設備不足といった問題が発生する。更に高齢化や引っ越し等で空き家や空き地が増えると都市がスポンジ化する。これらを防ぐために国はコンパクトシティーを目指すための法整備を行い、地区町村が立地適正化計画を作成し、都市機能誘導区域や居住誘導区域が設定できるようになる。昨年末時点では703市町村が取り組んでいる。富山市・宇都宮市はLRTを軸にコンパクトシティーを目指し、高松市では既存の公共交通を再編した。富山市では市全体の人口は減少しているが居住誘導区域の人口がLRT開業前と比べ増加している。高松市では居住誘導区域に移住すると新築の購入に20万円の補助金が出され、区域外では開発許可基準の見直しが行われた。アメリカオレゴン州のポートランドでもコンパクトシティ化がされ、専門家はかつての自動車中心から人中心に変わる動きがあり中心市街地や公共交通の整備がされた等と話した。