今月19日から11日間の日程の大規模な実動演習「キーン・ソード」。日本の防衛を想定して自衛隊やアメリカ軍が2年に1度実施。ことしは過去最大規模となり、日米の約5万7，000人に加えオーストラリアやカナダなど7か国も参加。33都道府県でミサイル防衛などの訓練を行っている。きょう、長崎県と佐賀県にまたがる演習場で日米の実動演習として初めて25式地対艦ミサイルが使用された。25式地対艦ミサイルはことし3月、熊本市の健軍駐屯地に配備され、射程は約1，000km、中国の沿岸部や北朝鮮のほぼ全域が入る。防衛省は有事の際に相手の基地などを攻撃する反撃能力としても使うとしている。目標が離れている場合などに米軍の情報を使うことも想定。演習に対しては各地の市民団体などから中止を求める声も上がっている。
日米の一体化の動きは民間企業を含む形でも進んでいる。ジャパン マリンユナイテッドはこれまでに米軍の艦艇10隻余を修理。米軍の艦艇の修理は近年日本企業が国内で請け負うケースが増えている。日米の一体化の動き、背景にあるのが日米両政府が行っている防衛産業に関する協力などの定期協議。ことし4月には防衛産業協力を推進することで維持整備基盤などを相互に補完、強化していくことの重要性を確認。協議ではミサイルの共同生産や米軍の戦闘機に使用されているエンジン部品の製造、修理についても議論を進めている。民間企業を含めた日米の一体化の動き、大阪成蹊大学・佐道明広教授は「アメリカの造船業が弱体化するなか、日本で定期的に修理する能力などが高まれば日米の協力関係はいっそう深まる」としたうえで、「アメリカはトランプ政権の下で世界の信用を失っている。同盟強化で抑止力が強化される面だけでなく、それに伴いリスクも出てくることは考えなければならない」と指摘する。