自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり与野党は午前中に引き続き協議を行ったが、自民党は今日中に新たな修正案を提示できないとして明日改めて協議することとなった。自民党が各党に示した修正案では政党が議員に支給する政策活動費について議員が実際に支出した時期を月単位で公開するとしたほか、公明党が求めていた施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込んだ。野党側が求めている企業団体献金の廃止や政策活動費の廃止か領収書の全面公開、連座制の導入は修正案には盛り込まれていない。自民党は週内に法案を委員会で採決した上で衆議院を通過させたい考え。