国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを野党に握られて政権運営が思うにまかせない。少数与党となった今回は総理指名選挙も30年ぶりの決選投票になった。再選を果たした石破総理は野党の提案も取り入れながらの政権運営を強いられる。まず方針転換せざるをえないのが「政治とカネ」を巡る問題。与党が多数だった先の国会で「抜け穴だらけ」と批判された法律を成立させた自民党。石破総理は今回、野党側が提案していた「政策活動費の廃止」も念頭に法改正する考えを示した。その一方で長年の懸案となっていた企業・団体献金の禁止を巡っては慎重姿勢。国民民主党を除く主要野党が禁止を掲げる中、自民党の対応に注目が集まる。