きょう衆議院選挙が公示され選挙戦が始まり、各党の党首たちは全国各地で第一声を上げた。中道改革連合・野田佳彦共同代表は「一番効果的なのは消費税の税率を下げること」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければならない」、共産党・田村智子委員長は「暮らし・平和・人権ぶれずに国民のために働き自民党政治を変える」、わいわ新選組・大石晃子共同代表は「消費税廃止を訴えている」、減税日本・ゆうこく連合・原口一博共同代表は「分断している時間はない」、参政党・神谷宗幣代表は「移民を入れないほうが国が安定し経済が回る」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民によって日本社会が完全に変容してしまったら、どんな政策をもってしても二度と日本は元に戻らない」、社民党・福島みずほ党首は「あなたの税金は防衛予算ばかりではなく医療、介護、教育にこそ使われるべきではないか」、チームみらい・安野貴博党首は「全産業人手不足の状態を打破していくためにはAIやロボットや自動運転、テクノロジーにどんどん働いてもらうしかない」などと訴えた。