今年5月、大阪市では横山英幸市長は「迷惑民泊・違法民泊」と宣言し、新規受付は一度停止すると発表。2015年、大阪府はインバウンド増加によりホテル稼働率が80％を超えた、2016年には宿泊地不足解消のため特区民泊を導入した。特区民泊は指定された自治体において設けられた旅館業法の特例措置による民泊制度のことで、全国7カ所が指定されている。営業可能日数は通常の民泊だと180日以内のところ、特区民泊は365日。松村嘉久教授は「一部屋、一棟まるごといくらで宿泊料金取るところが多い」と指摘する。一部屋の値段で民泊を提供し、大人数で割り勘にすると安くなる。大阪市の特区民パックに関する九条は過去最多723件。2025年に新宿区で民泊に寄せられた苦情は1334件。番組は新宿区の民泊パトロールに同行し取材した。パトロールの調査内容は、滞在期間、宿泊料支払いの有無、オーナーと友人関係ではないか。宿泊している人は条例違反とわからず泊まる人も多い。訪れた建物の民泊6件のうち違法民泊は3件。実際に民泊した2組に話を聞くと、2組とも知らなかったと答えていた。この日調査した45件のうち条例違反は6件。民泊で出たゴミを街の集積所に廃棄することは法律違反。新宿区は民泊に関する条例は厳格化されたが、職員は今まで回ってきて全く違反がなかった日はないと明かす。ルールを守る民泊事業者も苦労が絶えない。トライフ・小磯洋平さんは一軒家タイプの民泊を経営する。家は民泊のために購入し、空き家対策の一環として民泊事業を始めた。こちらには最大12人が2泊して約6万円。大田区は条例で民泊新設時に近隣への説明を義務化。さらに、区のガイドラインも今年4月に改正し徒歩10分以内に駆けつける体制作りと週3回以上のゴミ回収など規制を強化した。小磯さんの民泊では騒音対策に窓の網戸を外し、開けっ放しを防ぎ外への会話漏れを防止。飲み会の場としてのリクエストをもらった際にも却下した。こちらでの過去2回の苦情は、酔った宿泊客の騒音だった。大田区で特区民泊に寄せられた苦情は1年で約5倍増の272件。小磯さんはルールを守らない違法民泊に、とても迷惑と胸中を吐露した。違法民泊の業者に電話取材すると、一様に「分からない」の一点張りで、条例については「知らない」としていた。