身寄りのない高齢者が増えている。大阪市では葬儀が執り行われていたが、参列者の姿はなかった。大阪セレモニー社長は「年間400件身寄りのない方のお葬式をしている」と話し、遺体の保管された6人と葬儀が執り行われた2人の計8人全員が身寄りのない高齢者だという。日本総研の調査によると、3親等内の親族がいない高齢者は2024年には286万人いるとされているが、2050年に448万にのぼる見通し。9人に1人が身寄りのない高齢者となる。自身の財産がない場合、葬儀費用は原則自治体が負担する。こうしたなか、今年6月には改正社会福祉法等が可決・成立。改正法では、社会福祉協議会などが身寄りのない高齢者を支援するよう法律で定められた。お金に余裕のない人に対しては無料もしくは低い金額での支援を行い、2028年6月までの開始を目指している。大阪市にあるあかり保証では、身寄りのない高齢者への支援サービスを提供していて、弁護士やケアマネジャーの資格を持つ社員が在籍している。ケアマネジャーの砂原さんがこの日訪れたのは、1人暮らしをしている83歳の向井さんの自宅。砂原さんがまず行ったのは意思疎通が取れなくなった時の対応についての確認だ。延命措置をするかなど、意向を聞き取り企業がサポートする。お金の管理や買い物の支援も行っていた。砂原さんは「依頼される方が増えているのは肌感覚でもある」と話す。向井さんは元々、妻・息子2人と4人暮らしをしていたが、妻の死後に息子2人と疎遠になったそうで、この先に不安をもって依頼をしたそう。支援が法制化されたことについてあかり保証の代表は歓迎する一方、支援する側の人手不足を指摘していた。