自民党と日本維新の会はまもなく2回目の政策協議を行う。両党は、きのうも政策協議を行った。両党が組めば、衆議院の議席数は231となり過半数まであと2となる。維新は、総理指名選挙の協力の条件として、食品消費税を2年間ゼロにするなどの経済財政政策など12の政策を自民党側に要求した。協議後、維新の藤田共同代表は、一度持ち帰ってすり合わせることになったところもある、譲れないところは譲れず、破断になる可能性もあるなどとした。昨夜、news23に出演した吉村代表は、政治改革のセンターピンは議員定数の削減、それが臨時国会でできるかどうかが、連立協議を進めていくうえでの条件だなどとした。吉村代表は、合意はトータルで判断するとの考えも示している。自民党ではけさ、大阪府連の幹部らが鈴木幹事長のもとを訪れた。維新側が提示した副首都構想について、大阪府連が反対してきた大阪市の解体につながる都構想とは分けてほしいと要望した。維新側は、きょう中に連立に応じるか、一定の方向性を示したいとしている。総理大臣指名選挙を来週21日に行うことで、与野党が大筋合意。与野党の駆け引きは一層激しくなる見通し。
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