今年の家計負担について。第一生命経済研究所の永濱利廣氏の試算では家族4人で8万9000円増加予想となっている。ただ去年は15万3000円だったのでペースは鈍化している。去年の焼き肉店の倒産件数(負債1000万円以上)は過去最多の59件、前年比31.1%増となっている。原材料費の高騰に加え人件費・人材不足が価格転嫁につながる原因だとされている。もし解散となれば高市総理が最優先事項としていた物価高対策は来年度予算案の年度内成立が遅れる可能性があり、教育無償化などの実施も遅れることになる。一方維新の幹部によると大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長がきのう辞職の意向を固めたという。W出直し選挙に向け過去2度否決された「副首都構想」「大阪都構想」の民意を問いたいという。もし衆院解散なら同じ投票日となる。政治アナリストの伊藤惇夫は「なぜこのタイミングで辞職して再選挙するのか」と理解出来ない様子。2回目の選挙で否決された際吉村知事は「再挑戦することはない」と明言しており、どうなっているのかと疑問を呈した。
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