堀池さんは「学食は安さとボリュームが売りなので物価高の中で価格を大幅値上げっていうのは難しいのかなという印象」とコメントした。今回取材した業者によると、大阪府に施設使用料を年間40万円納めているという。また、大阪府内の別の事業者によると他にも水道光熱費・人件費などにお金がかかり、「近年は材料費も高騰し大変」との声があった。また、帝国データバンクにる給食事業者などの損益状況を見てみると、赤字運営が34％、減益は約30％と合計63.1％の事業者が「業績が悪化している」と回答している。古市さんは「高校は一応義務教育ではないということだが、ほとんどの人が行くわけじゃないですか。だからもうちょっと公的な支援があっても良いと思う。学食に関しては給食のような形で『全員に提供します』ってした方が需要も読めるしそういう第三の道もあるんじゃないかと思う」、岩田さんは「私も学食を楽しみにしている学生が多いと思うので是非続けてほしい。行政ができることをやることで学食を続けられるのではないか」などとコメントした。