東京都の小池知事は、高校の授業料を実質的に無償化するため、現在、設けられている支援の所得制限を来年度から撤廃する方向で調整を進める考えを示した。都内の高校の授業料は現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、都立では、国の支援で無償化されている。私立については、都が国の支援に上乗せして、都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成している。今回、都はこの所得制限を撤廃したい考え。高校の授業料をめぐっては、大阪府も来年度から所得制限を撤廃して段階的に無償化する制度の案を明らかにしている。