第214臨時国会は、先週召集された。4日に、石破総理の所信表明演説が行われ、きょうは衆議院で、あすは参議院で各会派の代表質問が行われることになっている。日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸による代表質問。馬場氏は、総理になる前の自民党総裁の立場で、次期衆議院選挙を10月27日投開票の日程で行うと表明し、明後日、衆院解散の予定となっている、国会で正式に選出される前に、総理の伝家の宝刀を抜くとは、国会軽視であり、総裁選での発言と矛盾しているなどと指摘し、憲法7条に基づく解散については、時の政権に有利になるため憲法の趣旨に反すると否定的な見解を示していたのに、なぜ豹変したのか、このような有り様で、自民党の裏金問題で失った国民の政治への信頼を取り戻すことができると考えているのかなどと質問した。馬場氏は、予算委員会を開くことが必要である、能登半島の豪雨災害に対応するための補正予算編成も無視するのか、国際情勢が混沌とするなか、衆議院議員不在の政治空白を作っていいのか、総理の変説は、本質は変わらないという自民党政権の実態そのものではないかなどと質問した。馬場氏は、自民党は、裏金問題について、再発防止と政治不信を払拭するための法改正だけでなく、実態解明と当事者の処分も実施すると明言してきたが、これらは今もうやむやのまま、総理は解散総選挙に突き進んでいる、このことに抗議するなどとした。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場氏による代表質問。政治とカネについて、馬場氏は、裏金問題で、衆参両院計72人の議員が政治倫理審査会への出席を拒んでいるが、出席を促す考えかどうか、総選挙では、裏金に関与した全員を非公認とするべきではないか、自民党も政治不信を一掃するために、日本維新の会のように、政策活動費を廃止する方針を明確にするべきではないかなどと質問した。馬場氏は、総理は自民党幹事長職にあった平成24年9月から平成26年8月にかけ、計72回、総額17億5050万円を政策活動費として受け取っている、その内訳を自主的に調査・説明してはどうか、金権体質を根本的に浄化するには、企業団体献金の禁止が不可欠だとして、総理の見解をただした。馬場氏は、国会議員の定数削減について、自民党はいつまで問題を引き伸ばすのか、日本維新の会が4日に提出した、比例代表選出議員の定数を2割削減する改正法案を可及的速やかに可決するべきではないかなどとし、旧文書交通費について、総理が総裁選当選後、何が使途として認められるか、与野党で合意すれば公開すると発言していたが、まず公開してから、使途を決めるのが筋ではないか、総理自身は自主的に領収書を公開する考えはあるかなどと質問した。
馬場氏は、子ども・子育て支援金について、財源確保のための社会保険料増額や増税を一旦凍結し、予算精査や事業見直しをやり直すべきではないかなどと質問した。社会保障について、馬場氏は、年々増大する社会保障費を具体的にどのように抑制していく考えか、社会保険料を下げることで、現役世代の負担を軽減し、世代間格差を解消することこそ、政府が解決すべき課題ではないかなどとし、総理の見解をただした。マイナ保険証について、馬場氏は、国民の忌避感が強く、12月の健康保険証とマイナンバーカードの一体化への円滑な移行が危惧される、マイナ保険証をもたせることが目的となり、搭載される医療情報が限定されている現行の制度設計は医療DXのプラットフォームとして嘆かわしい状況、マイナ保険証への移行は実施されるか、国民の健康などに資する制度を構築することが不可欠ではないかなどと質問した。
馬場氏は、年金制度について「人口減少が加速する今、年金は現役世代の安心感よりも負担感をましていると思うがどうお考えか？時代に合う年金、医療の仕組みを再構築すべきと考える」などと質問。
馬場氏は、地方創生について「総理は地方創生担当大臣を2年務めたが、これまでにどのような成果があった？。東京一極集中の流れを反転させる効果はなかった。これまでの取り組みのどこに問題があった？。地方創生推進交付金がどの用に使われたか徹底的に検証するべき」などと質問。
馬場氏は物価高対策について「低所得者向けの給付金も高齢者に変調し、必要な人に届く政策ではない。すべての国民に直接還元されるような形の支援に転換すべき。」などと質問。
馬場氏は規制改革について「ライドシェアが導入されたが運行管理はタクシー事業者にしか認められず時間や地域も限定され名ばかりライドシェアと言わざるを得ない。所信表明では改革のキの字にも触れずじまい。規制改革に本腰を入れて取り組む覚悟はないのか？」などと質問。　
馬場氏は北陸新幹線について「北陸新幹線の整備事業では空白となっているルートについて国交省は当初想定した建設費は2倍以上の5兆円超まで膨らむと試算。工期も最長約28年と当初の15年から大幅に伸びると見込んでいる。ルート変更も検討する可能性はあるのか？」などと質問。　
馬場氏は外交・安全保障について「中国、ロシア、北朝鮮を隣に抱える日本の安全環境は厳しさを増している。日本有事に直結する台湾有事は総理の総裁任期中の2027年までに起きるとの観測が強まっている。国民を守り抜くための万全な防衛対策をいかなるタイムスケジュールでひいていくのか？中国、ロシア、北朝鮮の脅威に対して日本は毅然とした報道や対抗措置を取っていく考えはあるのか？」などと質問。
馬場氏は憲法改正について「前総理が憲法改正を出来なかった最大の要因は都合よく先送りし続けているから。このような現場を打開する覚悟はあるのか？」などと質問。
石破総理は衆院解散について「国民の意思を確かめる必要があるとし解散の判断をした」などと述べた。政治とカネについて石破総理は「不記載があった議員については適切な方法で地元の理解が得られているかどうかを判断していく」などと述べた。政策活動費について石破総理は「共通のルールにのっとって透明性を高めていくことが必要と考えている」などと述べた。企業・団体献金について石破総理は「十分議論する必要あると考えている」などと述べた。
石破総理は子ども・子育て支援金について「支援金は今月から拡充されている。」などと述べた
石破総理は社会保障制度について「高齢者を含め全ての世代の方がその状況に応じて支えあい必要な給付が受けられる全世帯型社会保障の構築に取り組んでいく。」などと述べた。
石破総理はマイナ保険証について「マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられるよう資格確認証の活用も図っていく」などと述べた。年金制度について石破総理は「年末に向けて制度見直しの議論を進めていく」などと述べた。
石破総理は地方創生について「東京一極集中の流れは止まっていない。これまでの反省をいかし地方創生2.0を再起動させる。今後10年間集中的に取り組む」などと述べた。
石破総理は物価高対策と消費税減税、社会保険料の軽減について「足元で物価高に苦しむ方々への支援が必要。低所得者向けの給付金など総合的な対応をはかる。消費税を引き下げることは考えていない。社会保険料の軽減は慎重な検討が必要と考えている」などと述べた。
石破総理は規制改革について「利用者目線を徹底し必要となる規制制度改革に取り組んでいく」などと述べた。
石破総理は北陸新幹線延伸について「まずは詳細な駅、位置、ルートを絞り込んだうえで、着工5条件の検討を深め1日も早い全線開業を目指していく」などと述べた。
石破総理は台湾有事ついて「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要。今後の自衛隊の運用及び、我が国周辺の安全保証環境を踏まえた措置について、最近我が国周辺海空域においてロシア、中国により短期間に領空侵犯などが立て続けにおきていることについて強い危機感を有している」などと述べた。