アフリカで最も多く難民を受け入れているウガンダ。その数は170万人以上で、多くが隣国の南スーダンとコンゴ民主共和国からの人々。いま最も多く難民が暮らす地域であるビジネスが関心を集めている。廃棄された電化製品の部品を活用して、太陽光ランタンやラジオなどの修理サービスを低価格で提供するというもの。運営の中心を担っているのは難民たち。副会長を務めるレミ・ジャクソンさんは、南スーダンからの難民。団体は、修理だけでなく廃棄された電池の再利用も進めている。現在、難民と地元の人たちあわせておよそ30人が働いている。
日本国内でも難民によるビジネスに注目する動きが出ている。先月大阪で開かれたのは、難民を受け入れる地域でのビジネスアイデアを競うコンテスト。対象となった地域は、エチオピア、ウガンダ、ザンビアの3か国。入賞すれば、JICAから現地視察や関係者の紹介などのサポートが受けられる。再生可能エネルギーや通信などに関するビジネス4件が選ばれた。このうちの1つは、千葉県の企業が提案した太陽光パネルでの発電と農業を同時に行うソーラーシェアリングだった。この企業は、千葉県の耕作放棄地で電力と大豆などの農作物を生産している。こうしたビジネスモデルをエチオピアの難民が暮らす地域に持ち込み、難民たちと一緒に進めていきたい考え。まずは、難民たちの暮らしを支える家庭菜園や電力の供給から始めるとしている。将来的には、農作物の加工品や電力の販売へと拡大し、地域経済にも貢献したい考え。
日本国内でも難民によるビジネスに注目する動きが出ている。先月大阪で開かれたのは、難民を受け入れる地域でのビジネスアイデアを競うコンテスト。対象となった地域は、エチオピア、ウガンダ、ザンビアの3か国。入賞すれば、JICAから現地視察や関係者の紹介などのサポートが受けられる。再生可能エネルギーや通信などに関するビジネス4件が選ばれた。このうちの1つは、千葉県の企業が提案した太陽光パネルでの発電と農業を同時に行うソーラーシェアリングだった。この企業は、千葉県の耕作放棄地で電力と大豆などの農作物を生産している。こうしたビジネスモデルをエチオピアの難民が暮らす地域に持ち込み、難民たちと一緒に進めていきたい考え。まずは、難民たちの暮らしを支える家庭菜園や電力の供給から始めるとしている。将来的には、農作物の加工品や電力の販売へと拡大し、地域経済にも貢献したい考え。