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「大阪高裁」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 今井雅人氏の関連質問。今井氏は大雪対策について「除雪費用が高騰していて自治体の負担になっている。特別交付税の増額も含めて対応する際にはこういうところもみて対応してほしい」などと述べた。石破総理は「国による道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付はその年の降雪状況、除雪ドーザーの単価が上がると自治体の負担が重いというのを承知した」などと述べた。
今井氏は森友学園文書開示について赤木雅子さんに何度会ってやり取りをしているか確認した。石破総理は「お亡くなりになった後に奥様とは話したことがある」などと述べた。今井氏は高裁の判決を尊重して上告をしないで文書を全部開示すると財務省に指示してほしいとお願いした。
加藤財務大臣は判決の内容を精査したうえで関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたいと考えているなどと述べた。石破総理は判決内容を精査し、適切に対処したいなどと述べた。今井氏は文書の開示によって他の事案に影響があると認められないとの趣旨から不開示命令の取り消しとなったため、上告をやめて開示を決断してほしいなどと述べた。石破総理は判決文を精査するなどと繰り返した。都議会自民党の裏金問題について、曖昧な発言で説明責任を果たしていると巻が手ているのかとの質問。石破総理は国民からの十分な納得がいただけるとの認識は持っておらず、今後も納得してもらえるような努力は続けていくなどと述べた。収支報告書の不記載問題について、最も金額の多かった岐阜県の県連は不記載が起きた理由や再発防止策の調査などを行ったのかとの質問。武藤氏は原因は事務的なミスであると承知しているなどと述べた。収支報告書の訂正について、収入のみ増加し支出が増えていないというのは裏金を持っていたと言っているのと同じではないかとの質問。石破総理は各支部において説明責任があると思うのできちんと把握して説明させたいなどと述べた。伊藤大臣が代表を務める支部が2年間収支報告書を提出していなかったことについて、法律を違反していたとの認識があったかとの質問。伊藤大臣は、自身が支部長を務めていた期間の不記載は事務担当者のミス、翌年の不記載時には自身は支部長の職を離れているなどと述べた。石破総理は任命責任は自身にあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月30日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!ゼロから講座 今さら聞けない遺産相続のギモン
紀州のドンファンと呼ばれた資産家・野崎幸助さんの全財産を田辺市に寄付すると書かれた遺言書。親族らは偽造された可能性が高く無効だと訴えていたが、大阪高裁は今月親族の訴えを棄却した。このまま遺言書が有効だと確定すれば遺産の約13億円は全て田辺市に寄付されることになる。昨年、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割争いの件数はここ20年で最多の1万5379件となっている。[…続きを読む]

2025年7月5日放送 20:00 - 20:48 NHK総合
新プロジェクトX〜挑戦者たち〜無罪へ 声なき声を聞け 滋賀・看護助手 知られざる15年
角さんに事件を再検証する連載を署名入りで書くよう、指示が下った。1本目はえん罪の可能性を世に問い、2本目は自白についての不自然さを、3本目は美香さんの障害がこれまでの裁判で見過ごされてきたことを報じた。井戸さんは獄中鑑定の結果が掲載された新聞を新たな証拠として裁判所に提出し再審を迫った。再審が開始され、その後無罪となった。患者の死因には事件性を認める証拠すら[…続きを読む]

2025年6月28日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグ一滴
今年は戦後80年。NNN各局では今を戦前にさせないため戦争の記憶を伝えるプロジェクトを展開している。 終結80年を迎える中、国会議員が「歴史の書き換えだ」と主張したり、政党の代表が「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」と発言している。沖縄戦での「集団自決」について証言者たちが語る事実を見つめる。
報道写真家の山城博明さんは沖縄での集団自決の生存者たち[…続きを読む]

2025年6月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
厚労省が2013年~2015年に物価の下落などを反映して生活保護の支給額を引き下げたのは違法だとして受給者らが取り消しなどを求めた裁判。きょうの判決で最高裁は引き下げを違法とする判決を言い渡した。

2025年5月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
国会での憲法議論は衆議院の憲法審査会で衆院選の結果審査会長に初めて野党議員が就いた。憲法審査会は毎回議題を設定し各会派に事前の意見まとめを促して開かれており、参議院でも4月以降に憲法審査会が開かれている。選択的夫婦別姓をめぐっては立民が民法改正案を提出し、国民も別法案提出を目指し、公明・共産・れいわは制度に賛成しているなどと説明。同性婚訴訟では5高裁で判決が[…続きを読む]

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