韓国で革新系のイ・ジェミョン政権が発足してから1年となった。イ大統領は緊迫したイラン情勢を受けた原油高・物価高への対策を迅速に打ち出すとともに日本との間で首脳同士の相互往来を繰り返すなど 理念よりも国益を重視する実用外交を展開。これらが評価され60％台の高い支持率を維持している。解説のポイントは高い支持率の背景、「実用外交」の現在地、残る任期4年の課題の3点。
韓国では6月3日、4年に1度の統一地方選挙が行われ革新系与党共に民主党が主要16自治体首長選のうち12自治体で当選した。イ・ジェミョン政権で初の全国規模の選挙となり、イ大統領の今後の国政運営にも追い風となる。与党の躍進を支えたのは現実路線をひた走るイ大統領の高い支持率。イ大統領は就任後の支持率は60％前後で推移し2月以降は60％超えが続いており、民主化以降歴代9人中2番目の高さとなる。支持する理由は手堅い経済運営で、イラン情勢の悪化後もUAEから原油を緊急輸入しロシア産ナフサを調達、総額26兆ウォン規模の補正予算を編成するなど矢継ぎ早に手を打ったことが支持につながっている。2つ目は保守系陣営の低迷の反動。保守系大統領が2代続けて罷免され信頼が失墜した。
イ政権の評価をさらに後押ししているのが理念よりも国益を重視した実用外交。その象徴が日本との良好な関係で5月19日には高市首相を国賓並みに歓待。シャトル外交の定着をアピールし、原油・石油製品の相互融通を含むエネルギー安保分野の協力強化などで合意した。その背景にあるのは中東情勢を優先するアメリカに対する懸念でトランプ政権のつなぎとめを念頭にしている。またチョン・ドンヨン統一相の発言をきっかけとしたアメリカと韓国の不協和音も影響している。一方軍事的脅威を高める中国や北朝鮮への対応では日本との温度差も見られる。 イ大統領は1月の習近平国家主席との首脳会談で関係改善への意欲を強調し、日本と中国との対立には中立な立場をとっている。また北朝鮮に対しては融和姿勢が鮮明となっている。
イ大統領にとって残る任期4年の国内課題は3つ。1つ目は国防力の強化で国防費をGDP3.5％へ早期に引き上げること、戦時作戦統制権移管の実現など。2つ目は不動産・少子化対策。3つ目は就任前に起訴された5つの事件をめぐる対応。裁判は退任まで延期されるが、与党は事件はねつ造と主張し起訴の取り下げを目指す法案を国会に提出している。しかし力ずくで可決すれば世論の反発を招くのは必至となる。イ・ジェミョン大統領の視線の先にあるのは再来年の総選挙。与党の議席をさらに積み増すためには経済と外交の両輪で結果を出し続けることが求められる。