社会保障制度改革をめぐりNHK「日曜討論」で、与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わした。自民党の田村 元厚生労働大臣は「医療費は高齢化や技術の進歩で伸びる。物価も伸び人件費も増える。これを抑えていくことは必要であり、維新と協力しながらやっていきたい。OTC類似薬のことも考えていきたい」という。日本維新の会の梅村社会保障調査会長は「われわれの問題意識の1つは超高齢化社会での病院のベッド数だ。全国でおよそ11万床、基準病床数を上回り、ここをまずしっかりコントロールすることが大事だ」という。立憲民主党の長妻元厚生労働大臣は「日本は構造的に現役世代の負担が重い。月給に占める税と社会保険料の割合は中間層で先進国の平均よりも高い一方、高額所得者は安く、アンバランスを是正する必要がある。余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげることを大前提としてやらなければならない」と述べた。国民民主党の田村社会保障調査会長は「負担と給付の適正化に向けては医療費だけではなく、国民負担率に着目しなければならない」という。公明党の秋野政務調査会長代理は「医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない」という。参政党の豊田政務調査会長補佐は「国民の生命や健康を害する変更はあってはならない。積極財政でパイを増やし、所得や税収を増やすことで社会保険料や国民負担率を相対的に下げることはできる」と述べた。れいわ新選組の天畠大輔参議院議員は「議員や官僚だけの議論では現場の声は届かず、効率化や削減に偏る。主役は当事者であるべきで速やかに当事者が参画した議論の場を設置すべきだ」と述べた。共産党の小池書記局長は「現役世代の多くは高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代に直結する。給付を削減すれば現役世代にも大変な負担がのしかかる」と述べた。日本保守党の島田政務調査会長は「経済の力強い成長が続く限りは医療費が増えても十分カバーできる。減税を通じた経済活性化が何よりも必要だ」と述べた。
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「天畠大輔参議院議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 海を泳ぐのは1頭のクマであった。被害につながるおそれがあったことから、海上で駆除されたという。各地で相次ぐクマ被害で速やかな対応が求められる中、政府はきょう関係閣僚会議を開き対策パッケージを決定した。自衛隊・警察の退職者などに協力を要請するとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んでいる。参院予算委でも“冬眠明けのクマなどを捕獲”する「[…続きを読む]
- 2025年11月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委員会で立憲民主党の古賀之士氏が最低賃金目標について「明確な数字をあげていくことに努めてほしい」と述べた。高市首相が、「必ずいつまでにいくら」と申し上げるわけにはいかないと述べて、目標維持を明言しなかった。自民党・小鑓隆史氏が「各国を上回る投資促進策に強いメッセージが入っていないと絵に描いた餅になる」と述べた。高市首相が「官民連携で戦略的な投資を促進[…続きを読む]
- 2025年11月14日放送 13:00 - 14:09 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- れいわ新選組の天畠大輔の代表質問。車椅子のため、会場の整備の時間がながれる。代読で質疑が始まる。「ハンセン病」と菊池事件の隔離法定と全体の動きを説明。14条違反について天畠さんは最高裁判所より謝罪を申し出たが、ハンセン病患者の尊厳などについて、罹患された方たちと関係者に反省とお詫びを申し上げる。天畠大輔は再審を求め、総理に談話について尋ねる。総理は総理談話を[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
- 選挙サテライト2025（選挙サテライト2025）
- 新興政党6党の支持者を調査。2019年結党のれいわ新選組の支持者からは「山本太郎が頑張っている」や「立場的に弱い人を取り残さない」などの声が聞かれた。また立憲民主党からの乗り換えも目立った。党の公式YouTubeチャンネルの登録者数は38万人、山本太郎代表のXのフォロワー数は59万人とSNSを起点に支持を得てきた。そのれいわ支持者は2020年結党の参政党を警[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 参議院予算委員会では集中審議が行われ、政治改革や地域医療、防災対策などを巡って論戦が交わされた。公明党・平木大作氏は防災対策について「能登半島地震の発生からまもなく1年がたとうとしている」。石破総理「災害を防ぐことはできないが、災害が起こったあとに起こることは全て人災ということばを胸に刻んで最大限努力していきたい」。日本維新の会・柳ヶ瀬裕文氏は企業団体献金に[…続きを読む]
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