加谷珪一氏とともに介護保険料問題などを伝えていく。介護保険料の平均は6225円になったと各紙が伝えている。介護保険料とは介護保険を運営するため40歳以上の人が支払う義務のある保険料となっていて、65歳以上の人の場合介護が必要となる人数の予測などを基に市区町村や広域連合ごとに基準額を決めて3年に1度見直していくものとなっていて、この制度により本人が支払う介護サービス利用料は1～3割となっているが、高齢者の増加などから40～64歳の介護保険料は2000年に制度が開始した当初の2075円から24年度は6276円となり3倍以上上昇した形となる。地域ごとに値段も違うものの、最も低い県自治体は東京・小笠原村で3374円だが、大阪市では介護保険料は9249円となっていて1人ぐらしの高齢者の割合が全国平均の29.6から1.5倍超となる45％となっていることが背景にある。加谷氏によると単身の高齢者は都市部のほうが多いが、東京は若い世代も流入している事が背景にあるとみられるという。国は従来1割負担だった割合を2割負担の対象者を拡大する事を進めているが、負担増への反発から結論は先送りとなってしまっている。また、加谷氏は今後について健康寿命を伸ばすことで介護事業者への支出を抑制することや、現役世代の保険料引き上げ・徴収開始年齢の引き下げなどを行う事が予想されるという。