アメリカ労働省が1日に発表した米の7月雇用統計では景気の動向を敏感に示す就業者（農業分野以外）が前月比7万3,000人増加し、10万人余増加を見込んでいた市場予想を下回り、5月・6月の就業者増加数が大きく下方修正となった。失業率は4.2％で前月比0.1ポイント上昇した。トランプ政権の関税措置が雇用市場にも影響を及ぼしているとの見方も出ている。市場は雇用統計を受け、FRBが来月の会合で利下げに踏み切るとの予想が高まっている。一方で関税措置の影響でインフレ率が一段と上昇するリスクも出ている。これを受け、ニューヨーク外国為替市場はドルを売って円を買う動きが進んでいる。