ある調査によると、「子どもが欲しくない」とした18～29歳の未婚男女は、男女ともに半数以上となった。厚生労働省によると、去年1年間に生まれた子どもの数は75万8631人で、統計開始以来過去最少となった。また去年の婚姻数は48万9281組で、50万組を下回るのは1933年以来だという。若者からは「経済的に余裕がない」や「自分の時間を優先したい」といった声が聞かれた。実際に子育て中の親からは、「育休を取得しやすい制度があると助かる」などの声が聞かれた。少子化の問題は韓国でも深刻で、韓国の直近の合計特殊出生率は日本よりも低い0.72となっている。韓国政府が強い危機感を抱く中、仁川市は18歳までに約1100万円を支給する支援策を打ち出したという。日本でも独自の支援策を打ち出している自治体があり、岡山県奈義町では高校生まで医療費を無償化したりなど経済面で手厚い支援を行っている。