高市カレーの政策。物価高対策については主に3つあり、電気・ガス料金の支援、子ども1人あたり2万円の給付、「重点支援地方交付金」の拡充(「おこめ券」などで家計支援)が成立する見通し。注目は「重点支援地方交付金」がどうなるか。きのう行われた予算委員会では、自治体によってはおこめ券などのクーポン券だけでなく現金支給の可能性もあるという。野党からは地方に丸投げなのでは?との批判も出ており、クーポン券については発効に経費がかかるため自治体からの賛否の声もある。平本記者は、現金は使いやすいメリットがあるが貯蓄にまわり物価高対策にならないのでは?という声もあり、おこめ券についてはお米に限定されるデメリットもあり、地方自治体がそこに住む住民サービスとして何が最適かをそれぞれの特製にあわせ選ぶのではないかと思うなどとコメントした。
