国連の女性差別撤廃委員会は、去年10月日本に対し皇位継承における男女平等を保障すべきと皇室典範の改正に勧告した。これに対し日本政府は、皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項だなどと委員会側に抗議したが勧告はその後も維持されたまま。外務省はきのう、女性差別撤廃委員会を任意拠出金の対象から除外すること、委員会メンバーの訪日プログラムを見合わせたことを決めたと明らかにした。日本がこうした対抗措置を取るのは異例。
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