おととい北海道・ニセコ町が1泊最大2，000円の宿泊税を導入することを発表した。観光客の著しい増加によって生じるオーバーツーリズムが課題となっている中、いま全国で導入が検討されている対策について読み解く。日本政府観光局によると去年1年に日本を訪れた外国人は約2，500万人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の8割程度まで回復、そして今年1月には2019年1月のほぼ同水準となった。築地場外市場の店では炙ったオマール海老を豪快に乗せた味噌ラーメンが提供されていた。値段は5，500円だが、外国人観光客には飛ぶように売れているという。観光地では食事の価格が高騰している。また、ホテルの価格も高騰を続けている。都内のホテルの平均価格をみてみると、2022年1月の時点で平均6，331円だったが、インバウンド需要の増加で価格が急上昇し、今年2月には1万5，498円と約9，000円上っている。ホテルの高騰について町で話を聞くと「高いと思う」「会社から支給だけどなるべく1万円を超えないように言われている。でもいまは難しい」などの声があった。国内外の観光客の急増により、交通渋滞や物価の高騰、人手不足など「オーバーツーリズム」が課題となっているが、その対策として全国の自治体で「宿泊税」の導入の検討が進められている。おとといスキーリゾートを訪れる外国人観光客で賑わう北海道・ニセコ町では、今年11月から宿泊税を導入すると発表された。税額としては宿泊料金に応じて100円～2，000円が課税され、約1億6，000万円の税収が見込まれるという。他にも”日本3大美肌の湯”で知られる嬉野温泉がある佐賀県・嬉野市では、将来的な温泉資源の保護を目的に宿泊税の導入が検討されている。他にも世界遺産・高野山がある和歌山県・高野町でも観光地の維持のため、宿泊税の検討を始めたという。現在各地で導入が進んでいる”宿泊税”だが、すでに導入済みの自治体もある。徴収された宿泊税はどのように使われているのか。今年度で約17億円の税収が見込まれている福岡県の場合、これまで観光客の受け入れの整備としてバリアフリーの支援や人手不足を補うロボット掃除機導入の支援などに使われた。ニセコ町の宿泊税は今年11月から導入され、地域内の交通充実や景観保護などに使われる予定。