きのう国会では少子化対策関連法案が成立した。親が働いているかを問わず保育園が利用可能になる「こども誰でも通園制度」を盛り込み、児童手当については所得制限を撤廃し支給期間を高校生年代まで延長、さらに第3子以降は月3万円の支援をうけられるようになる。拡充された児童手当などの財源は一部を医療保険料に上乗せして徴収する。国民1人あたり月450円ほどの負担増になる。この額について政府は「社会保障の歳出削減や賃上下の効果によって実質的な負担は生じない」としている。
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