きのう国会では少子化対策関連法案が成立した。親が働いているかを問わず保育園が利用可能になる「こども誰でも通園制度」を盛り込み、児童手当については所得制限を撤廃し支給期間を高校生年代まで延長、さらに第3子以降は月3万円の支援をうけられるようになる。拡充された児童手当などの財源は一部を医療保険料に上乗せして徴収する。国民1人あたり月450円ほどの負担増になる。この額について政府は「社会保障の歳出削減や賃上下の効果によって実質的な負担は生じない」としている。
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「子ども・子育て支援新制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 加速化する少子化。合計特殊出生率は去年、過去最低の1．20．東京0．99と全国最低。改正法の内容：「児童手当」所得制限撤廃。対象18歳まで。「こども誰でも通園制度」親が働いていなくても3歳未満の子を保育所などに預けられる。「育児休業給付」両親が14日以上の休業取得で最長28日間拡充。政府は財源確保のため「支援金制度」を創設。1兆円程度捻出。公明党幹事長・石井[…続きを読む]
- 2024年6月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 少子化対策の強化に向けて、児童手当などを拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案。きょう参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。改正案は、あすの参議院本会議で可決・成立する見通し。
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