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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

高市首相が、台湾有事は存立危機事態になり得るケースもあると答弁した事に対し、中国側が猛反発。薛剣駐大阪総領事のがXに投稿した内容に日本政府は極めて不適切だとして中国側に説明を求めた。一方中国政府の反発はエスカレート。中国の文化観光省は昨夜、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう注意喚起し、教育省も「日本の治安が不安定だ」と主張し留学を慎重に検討するよう呼びかけた。これらに対し木原官房長官は今日、留学や観光を含む2国間の人的交流を萎縮させるとして中国側に適切な対応を求めた事を明らかにした。訪日中国人の数は今年9月時点で約750万人と、外国人観光客全体の約2割を占める。さらに15日香港当局からは、2025年半ば以降日本国内における中国人への襲撃が増加傾向にあると主張した。日本政府は今日、外務省の金井正彰アジア大洋州局を中国に派遣。また22日から南アフリカで開催されるG20サミットに高市首相と中国の李強首相が出席するが、2人の会談の可能性について中国外務省の報道官は会談する可能性はないと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。先週立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の綱領を発表した。生活者ファーストを掲げる中道改革連合はきょう午後に具体的な基本政策も発表予定で総選挙に向け挙党態勢が確立できるかがカギ。立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表、また午後に発表される基本政策につ[…続きを読む]

2026年1月19日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったこ[…続きを読む]

2026年1月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。去年10月、総理就任後始めて中国の習近平国家主席と会談を行った高市総理。その1週間後の台湾有事をめぐる国会答弁について中国は繰り返し撤回を求めたが応じない高市総理。日中関係が冷え込む中、中国は新たな制裁として軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を打ち出し[…続きを読む]

2026年1月3日放送 7:00 - 12:00 テレビ東京
テレ東は”知の駅伝”〜2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想〜(知の駅伝第1区)
第1区は政治・経済に関する2026年ことし起こるかもしれないビックリ予想について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣と早稲田大学特命教授で元駐米大使の杉浦晋輔に話を聞く。最初のビックリ予想は「高市政権が消費減税を実施」。永濱氏は「可能性はほぼないとして、あえて挙げた」と説明。その上で「解散総選挙で大勝して景気がよくなり、消費減税をしても財政の規律[…続きを読む]

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