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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

高市首相が、台湾有事は存立危機事態になり得るケースもあると答弁した事に対し、中国側が猛反発。薛剣駐大阪総領事のがXに投稿した内容に日本政府は極めて不適切だとして中国側に説明を求めた。一方中国政府の反発はエスカレート。中国の文化観光省は昨夜、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう注意喚起し、教育省も「日本の治安が不安定だ」と主張し留学を慎重に検討するよう呼びかけた。これらに対し木原官房長官は今日、留学や観光を含む2国間の人的交流を萎縮させるとして中国側に適切な対応を求めた事を明らかにした。訪日中国人の数は今年9月時点で約750万人と、外国人観光客全体の約2割を占める。さらに15日香港当局からは、2025年半ば以降日本国内における中国人への襲撃が増加傾向にあると主張した。日本政府は今日、外務省の金井正彰アジア大洋州局を中国に派遣。また22日から南アフリカで開催されるG20サミットに高市首相と中国の李強首相が出席するが、2人の会談の可能性について中国外務省の報道官は会談する可能性はないと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
世界における日本の役割等について茂木氏は「世界のパワーバランスが変化していく中、一貫した姿勢でまとめ役になろうとしている日本への期待は大きく、それに応えていかなければならない。一方でやれることとやれないことがあるのは事実」などと話した。橋下さんは「本来なら憲法9条に逃げるのではなくアメリカと真正面から向き合うべき」などと話した。

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。高市総理の台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について、「日本の制度上大きな重みを持つ。現職総理として重大な方針転換を示すもの」と指摘した。また中国については「2027年までは台湾侵攻の計画はない」とし、「中国は可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析している。木[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導[…続きを読む]

2026年3月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、「現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示した。

2026年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が各国に艦船の派遣を要請するなか、ドイツは「派遣せず、軍事作戦にも関与しない」という立場。フランス、中国は明言をせず、日本は「法律の範囲内で何ができるか検討中」としている。これまで、自衛隊法にもとづく海上警備行動、防衛省設置法の調査・研究のため、艦船を派遣したケースがある。他にも安保関連法に基づき、艦船の派遣もできるという。

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