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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

中国の習近平国家主席は、台湾を中国に統一することを目指しており、武力を使うなどあらゆるケースを想定している。この台湾有事について中国側が問題視しているのが、今月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁。立憲民主党の岡田元外相が、高市首相が就任する前の1年前の発言について質問した。岡田元外相は、どういう場合に存立危機事態になるのかと質問。その後のやり取りの中で高市首相は、中国が戦艦を使って武力の行使も伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうるケースであると考えると回答。存立危機事態とは、2015年の安倍政権時代に成立した安全保障関連法で新設されたもので、日本が直接武力攻撃を受けていなくても密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされるなどの要件を満たした場合に集団的自衛権の行使が可能になる。これまでは明言を避けてきたが、高市首相は具体的なケースを挙げて過去の政府の見解とは違う認識を示した。平本典昭は、「今回の岡田元外相の質問は高市首相の過去の発言との整合性を問うもので適切だった、多くの政府関係者から踏み込みすぎ、答弁ミスとの声も聞かれる。そもそもの発言は過去の総理が超えなかった、超えてはいけないラインを超えたもの、結果的に中国の付け入る隙を与えた高市首相のミス」だと話した。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した時も中国は反発、首脳会談実現まで2年以上かかっている、2つ目のケースは2023年の福島第一原発の処理水放出で、日本産水産物の輸入が停止になり一部再開を決めたのは約2年後だった。複数の外務省幹部は、年単位でかかる、今焦って対応するより時間をかけ冷静にと話している。防衛研究所の増田雅之氏は、習近平政権の考え方に日本が異を唱え現状変更を試みていると受け止めているとしている。今後は日本経済界から高市政権に圧力をかけるために中国がレアアース規制の可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月17日放送 13:00 - 13:45 NHK総合
ニュース(ニュース)
高市内閣発足から1年、去年10月に「決断と前進の内閣」として女性として初めて総理大臣になった高市氏が発足した。発足後の世論調査では支持率が66%と好スタートを切った。直ちに取り組んだのが物価高対策、去年12月には経済対策の裏付けとなる補正予算を成立、外交面ではアメリアカトランプ大統領と関係構築を図る。一方で中国との関係はいわゆる台湾有事をめぐって国会での「存[…続きを読む]

2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょうの中国外務省の会見で林剣報道官は日中関係は深刻な困難に直面し、原因は高市総理による台湾問題に関する誤った発言で、責任は完全に日本側にあると述べる。現在の日中関係悪化の原因は2025年11月の高市総理の台湾有事は、存立危機事態になりうるとの国会答弁だと指摘、撤回を改めて要求した。金杉駐中大使がテレビ東京の単独インタビューに応じた。外務省でアジア大洋州局長[…続きを読む]

2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
世界における日本の役割等について茂木氏は「世界のパワーバランスが変化していく中、一貫した姿勢でまとめ役になろうとしている日本への期待は大きく、それに応えていかなければならない。一方でやれることとやれないことがあるのは事実」などと話した。橋下さんは「本来なら憲法9条に逃げるのではなくアメリカと真正面から向き合うべき」などと話した。

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。高市総理の台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について、「日本の制度上大きな重みを持つ。現職総理として重大な方針転換を示すもの」と指摘した。また中国については「2027年までは台湾侵攻の計画はない」とし、「中国は可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析している。木[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導[…続きを読む]

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