TVでた蔵トップ>> キーワード

「存立危機事態」 のテレビ露出情報

中国の習近平国家主席は、台湾を中国に統一することを目指しており、武力を使うなどあらゆるケースを想定している。この台湾有事について中国側が問題視しているのが、今月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁。立憲民主党の岡田元外相が、高市首相が就任する前の1年前の発言について質問した。岡田元外相は、どういう場合に存立危機事態になるのかと質問。その後のやり取りの中で高市首相は、中国が戦艦を使って武力の行使も伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうるケースであると考えると回答。存立危機事態とは、2015年の安倍政権時代に成立した安全保障関連法で新設されたもので、日本が直接武力攻撃を受けていなくても密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされるなどの要件を満たした場合に集団的自衛権の行使が可能になる。これまでは明言を避けてきたが、高市首相は具体的なケースを挙げて過去の政府の見解とは違う認識を示した。平本典昭は、「今回の岡田元外相の質問は高市首相の過去の発言との整合性を問うもので適切だった、多くの政府関係者から踏み込みすぎ、答弁ミスとの声も聞かれる。そもそもの発言は過去の総理が超えなかった、超えてはいけないラインを超えたもの、結果的に中国の付け入る隙を与えた高市首相のミス」だと話した。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した時も中国は反発、首脳会談実現まで2年以上かかっている、2つ目のケースは2023年の福島第一原発の処理水放出で、日本産水産物の輸入が停止になり一部再開を決めたのは約2年後だった。複数の外務省幹部は、年単位でかかる、今焦って対応するより時間をかけ冷静にと話している。防衛研究所の増田雅之氏は、習近平政権の考え方に日本が異を唱え現状変更を試みていると受け止めているとしている。今後は日本経済界から高市政権に圧力をかけるために中国がレアアース規制の可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。先週立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の綱領を発表した。生活者ファーストを掲げる中道改革連合はきょう午後に具体的な基本政策も発表予定で総選挙に向け挙党態勢が確立できるかがカギ。立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表、また午後に発表される基本政策につ[…続きを読む]

2026年1月19日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったこ[…続きを読む]

2026年1月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。去年10月、総理就任後始めて中国の習近平国家主席と会談を行った高市総理。その1週間後の台湾有事をめぐる国会答弁について中国は繰り返し撤回を求めたが応じない高市総理。日中関係が冷え込む中、中国は新たな制裁として軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を打ち出し[…続きを読む]

2026年1月3日放送 7:00 - 12:00 テレビ東京
テレ東は”知の駅伝”〜2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想〜(知の駅伝第1区)
第1区は政治・経済に関する2026年ことし起こるかもしれないビックリ予想について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣と早稲田大学特命教授で元駐米大使の杉浦晋輔に話を聞く。最初のビックリ予想は「高市政権が消費減税を実施」。永濱氏は「可能性はほぼないとして、あえて挙げた」と説明。その上で「解散総選挙で大勝して景気がよくなり、消費減税をしても財政の規律[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.