80代女性のケース。新宿区の一人暮らしの自宅に不動産業社が人で訪れ、住んでいるマンションの売却を勧められる。午前10時から午後8時半まで居座り、女性を不安で煽るような発言を行い、月14万円で住み続けられるリースバックを提案。女性は1500万円で売却することにしたが、市場価格は3000から4000万円ほどだった。視聴者からは不動産会社に1人暮らしの高齢者の情報が出回っているのでは、とのメッセージ。専門家は不動産登記で昔から名義変更がない場合は高齢者だと確認している、といったケースがあると思われる。
悪質な業者は名前を公表してほしいとの視聴者からのメッセージ。専門家は国交大臣が行政処分した場合は5年ほど公表される。しかし押し買い被害を防止する法規制が整備していないため、行政権限の発動が困難となっている。専門家は「勧誘行為での見極めが必要」と話す。
宅地建物取引業法は不動産取り引きを取り締まるものだが、住民が売り主となる場合、クーリングオフができるという規定がない。また特定商取引法は違法な訪問購入を取り締まるものだが、不動産の訪問購入はクーリングオフの対象外となっている。こうした状況を受け第二東京弁護士会が国交大臣と消費者庁長官に対し、法改正を求める意見書を提出した。
視聴者からは土地の評価額を不動産サイトで調べたら毎日のように「いつごろ売却予定ですあか？」と電話がかかってくるとの疑問。専門家は「不動産価格の査定ウェブサイトでは、プライバシーポリシーや個人情報医療規約を定めているケースが多い。規約などをよく確認してから利用を」とコメント。不動産価格の査定は店舗に出向くとよいが、出向いた店舗からは連絡は来る。もししつこい場合は消費生活センターなどへ。