- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 玉川徹 羽鳥慎一 菊間千乃 松岡朱里
オープニング映像。
羽鳥慎一と菊間千乃は毎年恒例の田植えを京都・与謝野町で行った。田んぼのオーナーは収入は上がっているが、経費が上がっており追いついていないと話す。今回は玉川徹の代わりに水卜アナが来たという。
きのうの国会で石破総理が物価高対策について「何もしていない」という立憲民主党の大西健介衆院議員ら野党側の追及に、語気を強めて反論した。焦点になるのが消費減税。立憲民主党は原則1年間、食料品の消費税率をゼロにする案を打ち出したが、石破総理はこれを批判した。
万博開幕から1か月。一方ガラガラの駐車場が問題となっていて、無料招待の辞退が続出。先週土曜日、大屋根リングに上がるエスカレーターには行列が。お目当ては絶景の夕日。5月1日にオープンしたインド館は出遅れたことが逆に話題となり、きのうは入場制限がでたほど人が溢れていた。また人気パビリオン並みに行列を作っていたのは「くら寿司 」。万博内のくら寿司では、約70の国と地域の郷土料理をアレンジしたメニューが味わえる。
- キーワード
- 2025年日本国際博覧会くら寿司 大阪・万博店アジデジアメリカパビリオンアンゴラ館インドパビリオントワイライトキャンペーントーゴ共和国ネパールパビリオンフランスパビリオンボクスティ交野市兵庫県夢洲（大阪）大屋根
万博開幕から1か月。先週吉村知事が懸念を示したのは「パーク＆ライド」の利用状況。会場内は混雑する一方、駐車場はガラガラ。「駐車料金が高すぎる」という理由で使用しない人が多いという。知事は「3000円くらいがいいのでは」と言及し、博覧会協会へ”価格の引き下げ”を提案したということ。また大阪府は府内の子どもたちを対象に万博への無料招待を行っているが、これまでに1879校中265校が辞退。大阪市内の中学校教師によると、約2時間半の滞在時間で4つのパビリオンを回らないといけないという。交野市・山本市長は「本来やるやらないは市町村の自由。半強制になっているんじゃないかなと思う」などとコメント。
万博のこども招待事業は府内の4歳～高校生までの子どもたちが対象とし、大阪・関西万博に無料招待するというもの。1回目は大阪府の費用負担で行われ、2回目は実施判断が市町村に委ねられて実施する場合は市町村が費用負担する。こども招待事業を巡ってはSNSで無料招待費用について大阪府が市町村に請求しているという投稿がSNSで拡散され、大阪府の吉村知事がデマ情報だとして苦言を呈した。ただ大阪・交野市の山本市長は「2回目の実施について応じなかった市町村が公開され、結果として応じなかった市町村になぜ参加しないかという問い合わせがある」、「強制とは言わないまでも踏み絵のように半強制で、一概にデマと断定できないと考えている」と反論している。
訪問介護の現場ではヘルパーの人手不足と高齢化が問題となっている。今回取材した大阪市の訪問介護の現場では69歳のヘルパーが84歳女性の食事の準備・掃除・洗濯などを行い、週6日稼働して手取りはひと月15万円ほどだという。多いときで1日4件の家を回るといい、度々ぎっくり腰を患うなどギリギリの状態で働いている。訪問介護事業を行う会社の倒産・休廃業件数は去年過去最多の529件を記録し、大阪府では全国最多の73件となっている。大阪・東成区の訪問介護事業所では在籍するヘル－パーの半数が60歳以上で、人手不足によってヘル－パーのシフト調整にも無理が生じてきているという。また近くにある訪問介護事業所が倒産したことで利用者の引き継ぎ相談が相次ぎ、ヘル－パーを増やそうにも人手がほとんど集まらないという。訪問介護の場合は不測の事態が発生した際にヘルパー1人で対応しなくてはならないため負担が大きく、国が去年訪問介護の基本報酬を約2％引き下げたこともあり、働き手が介護の現場であえて訪問介護を選択する理由がなくなっているという。また訪問事業所の中には基本報酬引き下げによる減収で自分の定期預金を切り崩してなんとか運営を続けているところもあるなど経営がギリギリの事業所も少なくない。
80代女性のケース。新宿区の一人暮らしの自宅に不動産業社が人で訪れ、住んでいるマンションの売却を勧められる。午前10時から午後8時半まで居座り、女性を不安で煽るような発言を行い、月14万円で住み続けられるリースバックを提案。女性は1500万円で売却することにしたが、市場価格は3000から4000万円ほどだった。視聴者からは不動産会社に1人暮らしの高齢者の情報が出回っているのでは、とのメッセージ。専門家は不動産登記で昔から名義変更がない場合は高齢者だと確認している、といったケースがあると思われる。
- キーワード
- リースバック
悪質な業者は名前を公表してほしいとの視聴者からのメッセージ。専門家は国交大臣が行政処分した場合は5年ほど公表される。しかし押し買い被害を防止する法規制が整備していないため、行政権限の発動が困難となっている。専門家は「勧誘行為での見極めが必要」と話す。
宅地建物取引業法は不動産取り引きを取り締まるものだが、住民が売り主となる場合、クーリングオフができるという規定がない。また特定商取引法は違法な訪問購入を取り締まるものだが、不動産の訪問購入はクーリングオフの対象外となっている。こうした状況を受け第二東京弁護士会が国交大臣と消費者庁長官に対し、法改正を求める意見書を提出した。
視聴者からは土地の評価額を不動産サイトで調べたら毎日のように「いつごろ売却予定ですあか？」と電話がかかってくるとの疑問。専門家は「不動産価格の査定ウェブサイトでは、プライバシーポリシーや個人情報医療規約を定めているケースが多い。規約などをよく確認してから利用を」とコメント。不動産価格の査定は店舗に出向くとよいが、出向いた店舗からは連絡は来る。もししつこい場合は消費生活センターなどへ。
視聴者からのギモンを紹介。「不動産免許更新数の数字の多さで業者の良し悪しは判断出来ない？」に専門家は「古い業者が必ずしも悪徳なことをしていないかと言われると営業方法によって変わるので中々難しい」とした。「口説きやすい高齢者ってどんな人？」に専門家は「優しい人、人の話を受け入れてしまいがちな方」とした。「不動産契約は高齢者1人でできる？」に専門家は「保険契約は保険協会がガイドラインを作っていて親族を立ち会わせることを求めているが不動産取引についてはガイドラインがないので現状では1人でも契約ができる」と解説した。
- キーワード
- 全国健康保険協会
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 日比谷（東京）
スタジオで胸のストレッチをした。
「天久鷹央の推理カルテ」の番組宣伝。
エンディング。