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「宇城市(熊本)」 のテレビ露出情報

最大震度7を観測した熊本地震の発生から3か月となる。熊本地震の被災地では誰ひとり取り残さない避難所を目指して活動する女性がいる。9月中旬、発災から2か月が経とうとする熊本・宇城市。青森市で災害に強い地域づくりに取り組む一般社団法人代表・小山内世喜子さんは最大震度7を観測した宇城市に通い、避難所での支援を続けてきた。この日は被災した住民1人1人に声をかけ、困り事を聞き取った。発災直後、避難所には400人を超える住民がいたが、生活再建のめどを立てることが難しい高齢世帯など100人ほどが暮らしていた。小山内さんが大切にしてきたことは避難所は「生活の場」であるという視点。この日、小山内さんは避難所で食事をとる共同スペースに注目した。感染症を防ぐため窓に向かって椅子が並べられ黙食が前提とされてきた。小山内さんは避難所の管理者に相談し、向き合って食事ができるテーブルを設けてみることにした。被災者の孤立から起こる孤独死はこれまでの災害で繰り返し問題になってきた。避難生活が長期化する中、当たり前の日常を支える支援こそが命を救うと考えている。
東日本大震災をきっかけに被災地支援を続けてきた小山内さん。女性や子どもなど声を上げにくい人たちに十分な支援が行き届かない現実を感じてきた。誰ひとり取り残さないために小山内さんは活動の裾野を広げる努力も続けている。宇城市の隣町で女性防災組織の一員として活動するくまもと女性防災リーダーRin・西本朱美さん。小山内さんの呼びかけで避難所で足湯を提供し、被災者の思いを聞き取る取り組みに参加した。西本さんは1人1人に寄り添う支援の手法を今後の活動に取り入れたいと考えている。10月4日、小山内さんは地元・青森の中学校で防災訓練を開いた。障害者や高齢者、女性に子ども、多様な人たちの暮らしをどう支えるか。避難生活の長期化を見越した避難所運営を実践的に学ぶ。誰ひとり取り残さない地域防災を目指して小山内さんの活動は続く。小山内さんは「災害時に起きる問題は平時にある課題、困りごと。多様な人たちで話し合って方向性を示しておくことが大事。災害時、大事なことはなにか共通理解していればうまくいく」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(特集)
撮影で宇城市に入ったのは9月の連休。被災した方たちが段ボールの間仕切りで生活スペースを確保して暮らしており、地震発生から2か月近く経っても生活再建の入り口にすら立てていない人たちが大勢いる状況だった。避難所の集約で最初に避難した場所から次の避難所へ転々としなければならない人もいた。民間の支援だけでは解決できない問題や課題がある。災害時にスフィア基準という支援[…続きを読む]

2026年10月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9SPORTS
バレーボールの開幕戦を浜松市で迎えたフォレストリーヴズ熊本は被災地への募金を観客に呼びかけた。チームはSVリーグへの昇格を目指し今季創設の下部リーグに参入。選手らは看護助手などを競技を両立。しかし3か月前の地震で拠点を置く宇城市で震度7を観測し、チーム専用の体育館が一時避難所となり練習で使えなくなった。チームは2026年の地震後に運営会社の経営難で一度解散。[…続きを読む]

2026年10月28日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
番組は今週、未来に向けたSDGsについて放送している。きょうは体育館のエアコンについて。熊本地震からきょうで3カ月。現在も1073人が避難生活を続けている。真夏の避難生活で課題になったのが体育館の熱中症対策。全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率を見ると、東京と地方で大きな格差がある。設置が進まない理由は主に2つ。工事に時間がかかること、そして費用。設置[…続きを読む]

2026年10月28日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
7月28日に発生した熊本県の地震では、宇城市と氷川町で震度7を観測し、災害関連死の可能性2人を含め、38人が亡くなった。熊本県によると 住宅被害は8万2000棟を超え、7つの市と町では今も1000人以上が避難所で暮らしている。住まいや生業をめぐっては、今も復旧は道半ばで、被災した人は不自由な生活が続いている。

2026年10月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
日常的に痰の吸引などの医療的ケアが必要な医療的ケア児。国の推計では去年の時点で全国でおよそ2万1000人とされていて、災害時の備えが課題。熊本地震で被災した医療的ケア児とその家族は、停電などの数々の困難に直面した。地震発生から3か月。さらなる備えの重要性を感じている。

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