ことし団塊の世代が皆75歳以上となる。認知症を巡る問題を考える。認知症や軽度認知障害の人は推計で1035万人を超え高齢者の約3.5人に1人は認知症または予備群ともいえる状況。認知症の家族の見守りを、誰もが担う可能性がある中、仕事との両立をどう支えていくのか模索が続いている。青森・八戸市に住む女性は母親が2年前に認知症と診断され主に介護を担ってきた。これまでも行方が分からなくなることが何度かあったが去年12月18日、この日は通っていたデイサービスの施設を出ていったと見られ今も行方不明のまま。銀行で働く女性やその家族は有休や介護休暇を取得しながら、この2か月、ほぼ毎日母親を捜してきた。弟は貨物船の船長の仕事を休んで捜索を手伝ってきたが今月船に戻ることに。女性はこの先、いつまで仕事と両立することができるのか不安を抱えている。女性は「気持ちと体とバランスがうまく取れない」と語った。今後、ますます必要になる認知症の家族の見守り。介護の負担を支える取り組みもある。京都・京都市で一昨年、家族を支援する団体を立ち上げた中邨よし子さん。認知症の人の介護で悩む家族に見守りカメラの設置や連絡先などが記されたネームタグなどを提供。実際に行方不明になった際には家族の代わりにサポートを行う。この日は認知症の母親を介護しながら再就職先を探しているという60代男性から相談を受けた。中邨さんは自宅を離れても母親の様子を把握できるカメラの設置など家族とともにどう見守っていくかを話し合った。中邨さんは「仕事をしているからすぐにはいけない。ずっと見ていないから母親が出かけてしまう。そこを何とかサポートできればいい」と語った。企業での取り組みも始まっている。大阪・守口市の会社で一昨年から導入しているのは産業ケアマネージャー。介護を担う前の若手も含め事前に準備を進めてもらおうと従業員全員と面談。会社の中で活用できる支援の仕組みに精通していて仕事と介護の両立のためにアドバイスをしてくれる存在。産業ケアマネを導入・坂井征司代表取締役は「介護の問題が身近に迫ってきている。会社で取り組んでいかないといけない」と語った。実際に事前の備えで離職を防いだケースも出ている。産業ケアマネージャーとの面談で相談先を教わっていた管理職の男性は母親に認知症の疑いが出た際、スムーズに施設とつながり仕事を続けることができた。管理職の男性は「辞める、転職する選択肢も考えなければいけない状況になっていたかと思うと本当に助かった」と語った。認知症家族などの介護による離職を防ぐ企業の取り組み。日本総合研究所上席主任研究員・石田遥太郎さんは「2040年に向けて人材が不足していく中、介護離職、仕事と介護の両立において生産性が下がってしまうと企業としてデメリット。企業側も柔軟な働き方を求めるとともに地域の中で支え合う仕組みづくりが求められる」と述べた。国は法律を改正し、今年4月から企業が介護と仕事の両立を支援する制度を従業員に周知するよう義務づけた。認知症の家族の介護をしていることを周囲に言いづらいという人もいる。当事者を孤立させない仕組み作りが求められている。