自民党と立憲民主党の国対委員長会談で、立憲民主党は衆院の政倫審で弁明していない議員44人に対し審査を申し立てる方針を示した。これに対し自民党側は「基本的に賛成する」と応じた。これまで開催の「申立て」に必要な委員の数が野党側だけでは足りなかったが、先月28日の補選で立憲が全勝し野党側だけで申立てが可能になった。立憲は、政治資金規正法の改正に向けて与党案を早急にまとめるよう要求した。自民・公明はきょう午後、実務者協議を行うが具体的な部分では隔たりもある。
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