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「安倍晋三」 のテレビ露出情報

トランプ前大統領の一言がドル円や株価に影響を及ぼすなど日本の影響も計り知れない。国際弁護士・湯浅卓は「日本政府は米国最強派閥にベッタリ!トランプ氏へ近づく方法を考えるべき!」と指摘。ペロシ元下院議長が最大派閥を持っているボスで金を握っている。バイデン大統領は担がれている存在。エマニュエル駐日大使はペロシ氏の右腕。エマニュエル氏がアメリカに戻っていればバイデン氏は辞めているだろう。駐日大使に重要人物を起用したのはバイデン氏の狙いかもしれない。安野氏は「トランプ氏はアメリカのIT産業の規制緩和を進めていこうとされているので国内のIT産業が強くなると思う。一方でトランプ氏は移民を受け入れない方向の考え方を持っているので世界中の優秀な技術者がアメリカに行けなくなってくると思う。ここで日本が受け皿になることができればチャンスにも繋がる」等とコメント。宮本晴代記者は「日本では“俺トラ”現象になる可能性も」と指摘。一言で言うと日本の政治家への影響。日本では今年9月に自民党の総裁選がある。トランプ氏が非常に勢いのある状態だと安倍氏が居ない中で俺だったらという”俺トラ”のアピール合戦になってくる可能性がある。杉村氏は「同情票もトランプ氏に入ってもおかしくない状況だが直近で2.7ポイント差と誤差の中。データを見ると共和党の中でトランプ氏が支持者を固めきれてないのではないかと思う」等とコメント。湯浅氏は「トランプ新政権は事実上トランプ+イーロン政権だ」と指摘。候補者バンス氏とPayPal創業者のピーター・ティール氏が親友、ピーター・ティール氏とイーロン・マスク氏が親友。副大統領はバンス氏だけど実際はイーロン氏が副大統領と同じだとも言われている。トランプ氏とイーロン氏は言論の自由を巡ってのタッグができている。安野氏は「トランプ氏に対してイーロン氏が毎月70億円くらい払っているという報道も出ている。ズブズブなのは間違いない。イーロン氏が持っているX(旧Twitter)ではどの投稿がバズってどの投稿をバズらせないかみたいなことを実はイーロン氏が操作可能な状況。パワーが集中してしまっている可能性もある」等とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
日本が輸入米にかけている関税について度々批判してきたトランプ大統領。関税交渉の中で、アメリカ産のコメの輸入を増やすよう要求してくるとみられている。コメの関税引き下げの圧力が強まる中、コメ農家はその影響をどのようにみているのか取材。たけやまの伊藤享兆社長は「いまの外国産のコメは質がいいので、みんな安かったらそっちに行ってしまうだろう」と頭を悩ませた。

2025年4月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領が赤沢経済再生担当大臣に会った理由について赤沢経済再生担当大臣は「急げという意味を感じた」と話した。大臣の会見について専門家は「スタートしました以上のことは大臣は言っていない気がする」などと話した。
1970年代オイルショックを受け燃費の良い日本の小型車が人気になりアメリカへの輸出が急増した。これによりゼネラルモーターズなどの業績が悪化しリス[…続きを読む]

2025年4月17日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャル未完のバトン 第1回 密着“国債発行チーム”
アベノミクスで日銀は異次元の緩和政策が行われた。元日銀審議委員の白井氏は、思い切った金融緩和で物価を押し上げることが最大の目的だったと語った。予算編成の責任者を務めた木下氏は、株価が改善したことは目を見張る思いだったと話した。異次元の金融緩和は10年以上続き、日銀が国債を大量に買い入れることで長期金利を0%程度に抑え込む仕組みを導入。銀行や証券会社からは、市[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委で石破首相はトランプ関税をめぐり妥協する方針は考えておらず同盟国ならではの関係を新たに築きたいと言及している。立憲民主党・野田代表は物価高を越えた賃上げという好循環のシナリオが覆るのではないかと指摘すると、石破首相は政争の道具にせず与野党で立ち向かうべきと言及。2019年に当時の安倍総理とトランプ大統領の間で日米貿易協定が結ばれ自動車に追加関税を課[…続きを読む]

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