- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
大下容子らがオープニングの挨拶をした。
昨日政府はコメ価格の高止まりに関する緊急の意見交換会を行った。備蓄米が放出されるもコメの価格は14周連続で値上がりを続けている。昨日農林水産省に集まったのは集荷団体や卸売業者などの流通関係者たち。全国のコメの平均販売価格は4214円。政府は7月まで毎月備蓄米を放出する方針を示している。
オープニング映像。
アメリカのハーバード大学はトランプ政権が要求した監視強化などについて14日、「政府の法的権限を越え憲法で保障された大学の権利を侵害する」として受け入れられないと拒否する声明を発表した。その上で助成金の打ち切りは「わが国の経済的安定や活力を危険にさらすことになる」と懸念を示した。トランプ政権は先月末、ハーバード大学に対して、入学選考などで多様性の重視をやめることや、反ユダヤ主義とされる活動をした学生の処分を求めていて、1.3兆円にのぼる助成金の継続条件となっていた。CNNは「政権の要求に抵抗した初めての名門校になった」と報じている。
東京・墨田区の映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら自動車の問題について毅然とした交渉をする考えがあるのか」と迫り、今回の措置が協定違反だとし交渉すべきだと主張した。石破総理は「深刻な懸念は有している。何が最も、これから先、日米が共に手を携え、世界に対して色々な役割を果たすことが出来るか、中国・ロシアの存在も念頭に置きながら何が一番効果的なのか、何が一番世界の利益に資するのかを考えて対応していく」と述べた。また、石破総理は連合・芳野会長と政労会見に臨んだ。16年ぶりに開催された政労会見で国と労働組合のトップ同士はトランプ関税への対策をどう話し合ったのか。
16日から渡米し、アメリカ側との交渉にあたる赤澤経済再生担当大臣は「胃が1cmかそこら迫り上がったような感じは正直ある」と明かした。トランプ関税を巡っては、きのう、16年ぶりに開催された総理大臣と連合会長が労働政策を巡って直接意見を交わす政労会見でも話し合われた。石破総理は必要な対策に万全を期す考えを示した。芳野会長は政労会見後に「多くの国民が非常に不安を抱えているかと思うので、不安を払拭していくことが大事かと思う。昨年から高水準の賃上げが実現できているので、賃金も物価も経済も安定に上昇させ、巡航軌道にのせていくという中では、今回の関税についてより多くの人たちが不安を抱えていますので、政府としての対応をしっかりしていただきたいとお願いした」と明かした。
トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コロナウイルス対策に匹敵するようなものを考えるとした。ゼロゼロ融資は実質無利子・無担保の融資の仕組みでコロナの影響で売上が減った企業の支援だが帝国データバンクはこの融資がゾンビ企業を増やしたとし返済が本格化すると倒産件数は増加したとした。第一生命経済研究所永濱氏は「ゼロゼロ融資は行うべき。コロナ禍で早急支援を求められ融資審査が甘く終了後倒産件数が増加した。今回は90日間の猶予があり審査を厳しくして実施すべき」また野党が提案した雇用調整助成金拡充案について「反対。貴重な人材が倒産するような企業に残ることになる。失業者の転職支援をする方が人材活用ができお金もかからない」とした。
高円寺にある整形外科。この季節、腰痛を訴える患者が増えるという。この日の午前中にもギックリ腰の患者が来院。院長は原因の一つとして花粉症が原因していると話す。花粉症になると、くしゃみ・鼻水などの症状が出るが、くしゃみが原因でギックリ腰になることがあると注意を促している。くしゃみをすると瞬間的に腹回りの筋肉に力が入り腰に負担が生じる。くしゃみには4月が飛来のピークとなる黄砂も影響する。鼻詰まり・目のかゆみによる姿勢の悪化や睡眠不足もギックリ腰を引き起こす原因だという。
ウェザーニューズによると、ヒノキ花粉の飛散が九州～関東にかけては今月中旬頃まで、東北南部や北陸・長野では今月下旬頃まで続く見込み。きょうは関東や南西諸島で黄砂が飛来するとみられ、黄砂でくしゃみを引き起こす場合もあり注意が必要。さらに注意したいのが朝晩の冷え込み。今週、東京の最高気温が夏日となる日も出てきそうだが、最低気温10℃前後という日もある。高円寺駅前整形外科リハビリテーションクリニック・鶴田尚志院長は「気温が低いと筋肉がこわ張った状態になっていることがあり、寝起きはギックリ腰に注意が必要」と指摘。ギックリ腰を防ぐための正しいくしゃみの方法は片手で口や鼻を手で覆って壁に手を当てること。前かがみは良くないとのこと。壁がない場合は背中を反るようなイメージでくしゃみをする方が良い。ギックリ腰で注意なのが椅子に座り続けること。1時間に1回は立ち上がって伸びをしたり上半身を左右にひねるなどのストレッチを20秒ぐらい。日常的に行うとギックリ腰に有効だとのこと。出演者は「春って色んな意味で油断ができない季節になりましたね」等とコメント。
数ヶ月のうちに政府の要職から退くという報道もあるイーロン・マスク氏だが、ある地域を市として独立させ、そのトップに就任する可能性が取り立たされている。マスク氏がCEOを務める「スペースX」のロケット発射基地「スターベース」は、メキシコと国境を接するテキサス州にある。アメリカメディアによると、その広さは約40ha。東京ドーム8.5個分相当。正確なエリアは公表されていないが、アメリカメディアが入手した資料によると、市の大きさは約380ha。時事通信によると、市民となるのは基地内に住んでいるスペースXの従業員ら約500人。「市」として独立するかの住民投票が来月3日に行われる。仮に独立した場合、市長は選挙で選ばれるが、その最有力候補がマスク氏。ロケット発射基地では大型宇宙船「スターシップ」の打ち上げが一昨年から行われているが、8回中4回は空中分解するなどして失敗に終わっている。朝日新聞によると、FAA（米連邦航空局）に年間25回の打ち上げを申請。アメリカメディアによると、「市」となれば打ち上げ時の道路などの封鎖が容易になるとみられる。ただ、発射台周辺は野生動物保護地区となっており、絶滅危惧種が生息しているという。環境活動家らは打ち上げ失敗で絶滅危惧種の生息地に金属などが撒き散らされたと主張している。地元の市民団体はマスク氏は街を統治すべきではないと訴えている。
カンボジアで地雷の探査を行うネズミの「ロニン」がこれまでに109個の地雷などを発見しギネス世界記録に認定された。「ロニン」はヒーローラットと呼ばれる特別部隊の一員。ヒーローラットはアフリカオニネズミという種類で賢く人懐こいという。優れた嗅覚を活かしテニスコートほどのエリアを30分ほどで探索できるという。
ヒーローラットの訓練を行う団体はおよそ30年前に地雷探知の研究を始めたという。APOPOのサイーディム・シャナさんによると地雷探知を行うアフリカオニネズミの最も大きな特徴は嗅覚が非常に優れている点だという。そんな優れた嗅覚を活かして、ヒーローラットは結核菌を見つけ出したり、野生動物の密輸を防ぐなど様々な場所での活躍が期待されている。
アメリカの人気歌手ケイティ・ペリーさんら、女性6人が搭乗するロケット「ニューシェパード」が打ち上げられ、6人は無事地上に帰還した。
明後日開幕するフィギュア国別対抗戦。先月の世界選手権で4連覇を逃し銀メダルとなった坂本花織選手、「目標は4大会ぶりの優勝」と力強く意気込んだ。
日本養鶏協会によるとことしの鶏卵の生産量は220万トン～230万トンと前の年と比べ6％減少の見込み。今月の鶏卵の卸値は1キログラムあたり、330円となっており、去年4月の月平均の約1.5倍。生産量が減った主な要因は鳥インフルエンザ。去年10月から今年2月にかけて約840万羽の鶏が殺処分されている。生産が本格的に海回復するのは5月以降になる見込み。
天皇陛下が催した茶会がきのう、皇居・宮殿で開催され、衆参議長ら国会議員51人が出席した。天皇陛下は「皆さんにはくれぐれも体を大切にされ、今後とも国民の信託に応え、国・社会・人々のため力を尽くしていかれることを願っております」と述べ、議員らを労われた。その後、紅茶やワインが振る舞われ、テリーヌなどの軽食も提供された。国会議員との茶会が開かれるのは新型コロナ感染拡大以来6年ぶり、令和では初開催だった。
総務省の推計によると去年10月時点での日本人の人口は1億2029万6000人で前の年から89万8000人減少。1950年以降最大の減少となった。外国人を含めた総人口も1億2380万2000人と14年連続で減少。林官房長官は多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず少子化に歯止めがかかっていないと危機感を示した。
中国の2025年1～3月期の輸出入額は前年同時期に比べ、1.3％増の10兆3000億元（約206兆円）となった。輸出入額が10兆円を超えるのは8四半期連続。トランプ関税発動前のかけこみ需要もあり、アメリカとの輸出入額が4％増の約22.2兆円（1兆1100億元）だった。一方、習近平国家主席が提唱する「一帯一路」参加国は2.2％増の約105.2兆円（5兆2600億元）と全体の半分以上を占めた。