トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コロナウイルス対策に匹敵するようなものを考えるとした。ゼロゼロ融資は実質無利子・無担保の融資の仕組みでコロナの影響で売上が減った企業の支援だが帝国データバンクはこの融資がゾンビ企業を増やしたとし返済が本格化すると倒産件数は増加したとした。第一生命経済研究所永濱氏は「ゼロゼロ融資は行うべき。コロナ禍で早急支援を求められ融資審査が甘く終了後倒産件数が増加した。今回は90日間の猶予があり審査を厳しくして実施すべき」また野党が提案した雇用調整助成金拡充案について「反対。貴重な人材が倒産するような企業に残ることになる。失業者の転職支援をする方が人材活用ができお金もかからない」とした。