日本は日米同盟を基軸としながら、もう一つの大国である中国と向き合っている。日中関係の土台になってきた「戦略的互恵関係」についての合意は、そこに至るまでに日中の民間レベルの長い対話があった。2003年から始まった新日中友好21世紀委員会は、当時国家主席が日本との関係を重視する胡錦濤に変わったことで発足。日中両政府の委託を受けた民間の有識者が議論し、それぞれの政府に提言することが求められた。中国側が日本の歴史に認識に批判を繰り返すたび、対話は暗礁に乗り上げた。五百旗頭さんは、不幸な歴史だけでなく戦後の平和国家としての歩みにも目を向けるべきだと主張し、本音の議論を交わそうとした。対話に参加した國分良成さんは、本音の議論を重ねたことで信頼関係が生まれ、戦略的互恵関係の合意に役立ったと考えている。その後、民間の対話がつないできた日中のチャンネルが、公的な関係構築につながっていった。2006年の日中首脳会談で打ち出された戦略的互恵関係は、互いに共通の利益を拡大させ、日中の関係を発展させていこうという合意だった。首脳会談では日本側が「平和国家としてのこれまでの歩みをこれからも続けていく」と発言したのに対し、中国側は「積極的に評価する」と発言した。