TVでた蔵トップ>> キーワード

「安倍晋三先生」 のテレビ露出情報

千葉県選挙区、日本改革党・江田よしまさ氏の政見放送。江田氏は「元川崎市職員で今年3月に退職しました。日本改革党は日本人のための政治を取り戻します。力を入れたい取り組みは国防、能登地震、拉致問題の早期解決など、さらに夫婦別氏という子どもたちなど大部分が嫌がっている大陸半島由来の男尊女卑の制度を阻止してまいります。本日は関心の高い他の3点をお話しします。消費税の減税廃止と電気料金の大幅値下げ。そして、移民から身を守る国家安全保障です。1つ減税はあらゆる税金を減らしますが、特に優先度の高い消費税は廃止を前提とした減税を求めます。幼児にも罰金を課し、30年以上も経済を痛めつけました。税収が万一減っても政府には非常に無駄な事業が多いためしっかり廃止するだけです。専業主婦を奨励し、男女共同参画事業10兆円を廃止、こども家庭庁7兆円を組織ごと廃止。この2つで消費税5%にできる。ODA等の海外支援2.5兆円なども見直します。福祉に消費税を使うと自民党はいいますが、実際の予算配分にそんな規則は存在せず、福祉への影響は全くない。公安の監視対象の中核派と密接な関係のれいわ新選組も消費税の廃止は掲げています。しかし、れ組は過激派で他の製作は恐ろしいものばかり。改革党が安心できる投票先になりたく存じます。続いて2つ目、電気料金を下げるため、全原発を稼働します。原発は温室効果ガスがほぼゼロ。電気料金に上乗せされる再エネ賦課金は一般的な家庭から年2万円近く奪っており廃止。これらで電気料金は毎年3人世帯で年3万円以上奪い返せます。電気料金の下落は全産業も救います。最後に3つ目は移民問題です。1都3県で千葉は東京に次いで外国人が多いです。今の日本は治安の悪化が著しく、議員さえ監禁した川口クルドの他、イスラム教徒が神社に放火。その他の国のものも窃盗、詐欺などが全国的に毎日報道されます。治安が悪いと答える埼玉の住民は8割近く。隣接する千葉も他人事ではありません。改革党は不法滞在の取締強化を要求します。また、毎年1万人近く失踪者を出す外国人技能実習制度は廃止。アメリカはこれを公文書で奴隷制度と呼び糾弾しました。ところが自民党は名前だけ育成就労制度に変更。奴隷貿易でもっと儲けたいようです。国政が腐敗する中、千葉県の現職の開戦組は自民2名、立民1名です。石破首相は最近国民がどれほど苦しもうと減税は絶対しないと宣言し、わずか2万円のバラマキで国民を愚弄。立民は自民党に寝返って連立政権に加わる下心があり内閣不信任案を怠った。14年ほど前に消費税を10%に倍増させた悪夢の民主党政権が猛威を奮い、安倍晋三先生もこの流行語を引用。その子孫の集団が立民と国民民主党です。両党とも夫婦別氏を含めて日本人差別を促進する様々な過激な政策をかかげて悪夢を復活させる気です。石破氏へ投票した鳥取県への恨み言の世論が数多く、聞こえます。千葉も自民、立民を崩さなければ国民はさらに追い詰められ、場合によっては他県から言われてしまうかもしれません。これまで政治家はあらゆる課題で何も言わず黙っているものばかりでしたが改革党は違います。圧政を終わらせるため国会を目指します」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
参院選は選挙区75+比例代表50の125議席で今回は争われ、選挙区のうち注目したいのが「1人区」。都市部に比べ人口が少ない地方を中心に32あり、40%を超えるほどが1人区で争われる。1人しか当選しないため与野党で勝ち負けが明確に出ることから情勢に大きく影響するとされており、与野党ともに力をいれる選挙区でもある。今回、終盤の情勢で優勢だった与党自民党が野党に追[…続きを読む]

2025年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
石川県の中盤調査によると、毎日新聞と朝日新聞では自民優勢から接戦となっていた。しかし、読売新聞では自民優勢と報じている。田崎史郎は「選挙の情勢調査では生の数字を出さない。調査したものに対して各社が補正をかけるがその数字が会社によって異なるのだと思う。」等と解説した。岩田夏弥は「各社で取材を行う。取材の情報も加えて情勢を判断して伝えるので各社で違いが出る。」等[…続きを読む]

2025年7月13日放送 16:30 - 17:25 テレビ朝日
日曜マイチョイス(日曜マイチョイス)
推定樹齢500年の五葉松の価値はおよそ1億円。花梨も同額の価値があり、佐藤栄作から岸信介に引き継がれた貴重な盆栽。大隈重信が所蔵した黒松などもある。

2025年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ大統領はNATO=北大西洋条約機構の首脳会議に参加し、加盟国に国防費をGDPの5%に引き上げるよう要求する。NATOは事前会談で国防費を3.5%、安全保障関連費用を1.5%に引き上げ、2032年までに合わせてGDPの5%に引き上げることで合意。今回の首脳会議で正式決定する見通し。みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部プリンシパル・小野亮氏は「中国の驚異[…続きを読む]

2025年6月22日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデーサンデーDOCS
54歳、一人暮らしの男性の給与明細を見せてもらうと、月の手取りは約14万円。去年の収入は150万円ほどで、貯蓄をできる状態ではないという。物価高でも賃金が上がらない状態は、いつまで続くのか。東京都議会議員選挙最終日のきのう石破総理が街頭演説で訴えたのは、自民党が参議院選挙の公約に掲げた現金給付の有効性。さらに公約では「2030年度に約100万円の賃金増加を目[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.